大阪市中心部を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」を巡り、整備主体の第三セクター「関西高速鉄道」は18日、総事業費が従来計画(3291億円)からほぼ倍増の6425億円に上ることを明らかにした。同日、事業継続リスクを検討する市の会議で報告した。
事業費増加の内訳
関西高速鉄道の試算によると、事業費の増加は3134億円。資材価格の高騰などにより、工事費単価が1645億円増となったほか、用地費単価も459億円増加した。市の負担は最大594億円増える見込み。
今年4月に総事業費が6500億円超に上振れする見込みとなり、大阪府市が関西高速鉄道に詳細な分析とコスト縮減策の検討を指示していた。
費用対効果と市の評価
1日当たりの想定利用者数は26万4000人から24万3000人に見直した。整備で得られる利益を費用で割った費用便益は、従来の「1.49」から「1.05」に下がった。
費用対効果は悪化したが、市は投資に見合うと評価。横山英幸市長は会議後、記者団に対し「今後も物価高騰が続けば事業費増のリスクはある」と説明。費用便益については「事業遂行に適切な数字のラインは守った」と述べた。
開業目標と路線概要
大阪市は令和13年の開業目標を維持すると確認した。
なにわ筋線はJR大阪駅北側から難波駅と南海電鉄新今宮駅までを南北に結び、総延長は約7キロ。関西国際空港と新大阪駅のアクセス向上に資する。



