臨海斎場の火葬炉を大幅増強、対応能力を2倍に 東京5区の組合が発表

東京都の港、品川、目黒、大田、世田谷の5区で構成する臨海部広域斎場組合は25日、高齢化による死亡者の増加を見据え、臨海斎場（東京都大田区東海）の火葬炉と保冷庫を大幅に増強すると発表した。これまで年間約9000件だった火葬対応能力を、約2万件へとほぼ倍増させる。

新棟を建設し火葬炉10基を追加

平成11年に運営を始めた都内唯一の特別区営の火葬場である同斎場は、現在火葬炉10基、保冷庫24庫を備えている。今後、死亡者数の増加に対応する必要があるとして、これまで駐車場として使用していたスペースに新棟を建設し、火葬炉10基、保冷庫20庫を追加する。待合室なども拡張する。

令和12年度に開設予定、総工費は約86億円

新棟は令和12年度に開設予定で、総工費は約86億円を見込む。都の都市計画交付金などを活用する。

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都内では民間火葬場の料金高騰や火葬能力不足が問題視されており、都が区市長や有識者で構成する検討会で議論を進めている。その中で、令和17年ごろにはスムーズな火葬が困難になると予測されていた。同組合を構成する5区では、数年前から同斎場の能力増強を検討していたという。