カテゴリー : 政治
福岡県議会の金銭授受疑惑、公明党県議団が条例案提出へ
福岡県議会の金銭授受疑惑を受け、公明党県議団は9月定例会に政治倫理条例案を提出する方針を明らかにした。地位の不当利用や役職に関する金銭授受を禁止し、外部有識者で構成する審査会が違反を審査する。
自民党愛知県議団、防災・減災対策など知事に要望書
自民党愛知県議団が3日、防災・減災対策の充実などを求める要望書を大村秀章知事に提出。高桑敏直団長は予算確保を要望し、知事は補正予算での対応に前向きな姿勢を示した。
トランプ氏、米石油大手を「もうけすぎ」と非難 小売価格引き下げ要求
トランプ米大統領は3日、イラン情勢の緊迫化による原油高で米石油大手が「もうけすぎている」と非難し、利益の一部を国民に還元して小売価格を引き下げるよう要求した。
横浜市長パワハラ問題、維新会派が不信任案準備へ
横浜市の山中竹春市長のパワハラ認定を受け、日本維新の会市議団は不信任決議案提出へ準備を進めると発表。市議会は13日に総務委員会を開き市長への質疑を行う方針。
高市政権、ODA安保活用を推進 中国対抗へ懸念も
高市政権はODAの安全保障分野への活用を進める。港湾整備と防衛装備供与を組み合わせ、インド太平洋の海洋安保強化を想定。中国対抗が念頭にあるが、非軍事的協力の原則に反するとの懸念も出ている。
維新・池畑氏の団体、寄付60万円を不記載 報告書を訂正
日本維新の会の池畑浩太朗衆院議員が代表を務める政治団体「遙山会」が、2022年と24年の政治資金収支報告書に他の政治団体からの寄付計60万円を記載していなかった。事務所は記載漏れを認め、7月30日付で訂正した。
「高市話法」の源泉は親しみやすさ、プライベート言及で共感性演出
高市早苗首相の「言い切り型」の話し方は、親しみやすさを生み、共感性を演出する。データ分析と言語学の専門家の見解から、その支持の源泉を探る。
高市首相の国会答弁、一文短く「高市内閣」多用 歴代首相と比較
高市早苗首相の国会答弁をデータ分析した結果、一文が短く、「高市内閣」「国会にお決めいただく」などのフレーズを多用する特徴が浮かび上がった。
国旗損壊罪成立に「汚点残す法律」 橋本基弘教授が語る反対の理由
国旗損壊処罰法が特別国会で成立。参院審議で違憲のおそれがあると反対意見を表明した中央大学法学部の橋本基弘教授は、議論が軽く、立法機関として汚点を残す法律だと指摘する。
岸田首相、原爆の日式典で平和への誓い新たに
岸田文雄首相は6日、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式典に出席し、核兵器のない世界の実現に向けて決意を表明した。被爆者の高齢化が進む中、記憶の継承の重要性も強調した。
内閣府が企業の知的財産など無形資産への投資・活用を促す指針を公表、中長期的な利益の可視化へ投資状況の開示も要請
内閣府は3日、企業が持つ特許権や商標権、著作権、技術、ブランド、データなどの無形資産への投資・活用を促す指針を公表し、中長期的な利益を可視化するため投資状況の開示を求めた。また、無形資産の潜在価値を投資家に説明する体制整備もあわせて求めた。日本では無形資産の戦略的な活用が不十分と指摘している。
高市首相、熊本地震の被災地を視察 予備費200億円超の支出と「激甚災害」指定の意向
高市早苗首相は3日、熊本地震の被災地を視察し、熊本市内で記者団に予備費から200億円超を支出する方針を明らかにした。「激甚災害」への指定や、運転免許証の更新期限延長などを認める「特定非常災害」とする見通しも示した。最大震度7を観測した氷川町の避難所では、被災者に「国でできることは全部やるつもりで来た」と伝えた。
2026年8月3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる首相方針、自民税調が了承
自民党は8月3日の合同会議で、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる高市首相の方針を了承した。前回は反対意見が相次いだものの、減税推進派が巻き返し、約2時間の議論を経て小野寺五典税調会長に一任。石破前首相らからは財源をめぐる反対論も残る。5日にも党内手続きを終え、政府は週内の閣議決定を見込む。
在日米軍司令官が寄稿、BOCCを「真の司令塔」と評価 同盟管理課の新設も明かす
在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（空軍中将）は朝日新聞への寄稿で、米軍と自衛隊の調整を担う共同運用調整所（BOCC）が日米の作戦統合における「真の司令塔」として機能していると評価した。この1年余りの組織変革の成果を詳述し、パートナーシップ強化を担う同盟管理課の新設も明らかにした。
熊本地震直後の夜に政治資金パーティー「やって良かった」の福岡県議・松尾氏、自民党県議団会長辞任の意向
熊本地震発生直後の7月28日夜に政治資金パーティーを開き「やって良かった」などと発言した福岡県議会最大会派・自民党県議団の松尾統章会長は8月3日、会長辞任の意向を明らかにした。「被災して苦しんでいる方々にどれだけ失礼な表現だったんだろうと考えた。批判も真摯に受け止める」と述べ、議員辞職はしないという。
高市首相の指示通り、食料品の消費税を2年間限定で1%に 自民党税調、小野寺会長に一任で集約 政府は4日にも閣議決定へ
自民党は3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を小野寺五典税調会長に一任して集約した。先週の会合では「減税ではなく給付の方が良い」「財源の議論が不足している」などの反対論が相次いだが、2月の衆院選公約も踏まえ、高市首相が7月30日に指示した意見集約を経て決着。政府は4日にも閣議決定する見通し。
那須で笑顔の静養、2日後に成立した改正皇室典範 愛子さまへの影響と「心からの笑顔」の将来
昭和天皇が「自然が生きている」と表現した那須御用邸で、天皇ご一家が笑顔で静養に臨んだ。その2日後、女性皇族の結婚後の皇室残留と旧宮家男系男子の養子縁組を認める改正皇室典範が成立。天皇陛下は「大変うれしく思う」と述べたが、賛否が割れた法改正の影響は見通せず、「心からの笑顔」の将来が問われている。
熊本地震の夜に政治資金パーティー開催 お車代50万円疑惑も否定 自民福岡県議団の松尾統章会長が辞任する意向を表明
自民党福岡県議団の松尾統章会長は3日、会長辞任の意向を明らかにし、「私の発言で多くの方に不快な思いをさせてしまったことを心からおわびいたします」と陳謝した。最大震度7の熊本地震が発生した7月28日夜の政治資金パーティー開催をめぐり、吉松源昭議員から「お車代」50万円を受け取ったとされる疑惑は全面否定している。
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佐賀県伊万里市が機構改革 企業誘致や商工業、農業、港湾、観光を統括する経済振興部を新設、市長部局は6部31課27室に
佐賀県伊万里市は、1日付で次のような機構改革を行ったと発表した。新たに設ける経済振興部は、企業誘致や商工業、農業、港湾、観光といった幅広い分野を統括する。総合政策部は経営企画部へ、市民交流部は市民共生部へそれぞれ改称し、市長部局は、従来の5部32課28室から6部31課27室へと再編されることになる。
トランプ米大統領、イランとの戦闘終結へ「3日午後から交渉」 サウジなど要請で攻撃中止、核合意にも意欲 期限は示さず
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、イランとの戦闘終結に向けた協議を3日午後（日本時間4日午前）から始めると語った。1日に攻撃中止をSNSで発表したことについては、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタールから要請を受けて判断を変更したと説明。合意への自信を示す一方、交渉の期限は明言しなかった。
宮崎県の新副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏が就任 県庁で会見し東九州自動車道整備に意欲 5人連続
宮崎県の副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏（48）が就任した。同省出身者は5人連続で、竹内氏は県土整備や商工観光を担当。記者会見で「宮崎の発展に力を尽くしたい」と述べ、東九州自動車道の整備に意欲を示した。前任の佐藤弘之氏（58）は退任会見で「地域力、ポテンシャルがある」と語った。
佐賀県公安委員会の新委員長に牛島英人氏 佐賀タクシー社長、岸川美和子委員長の後任に就任 任期1年で2度目
佐賀県公安委員会は31日、佐賀タクシー社長の牛島英人氏（60）を新委員長に選出したと発表した。就任は1日付で、任期は1年間。31日で任期満了となる岸川美和子委員長の後任となる。牛島氏は2020年10月に県公安委員に就任し、2022年8月から1年間委員長を務めており、今回の委員長就任は2度目。
福岡県議会の金銭授受疑惑で連合福岡が立憲・国民両県連に県議会正常化を求める 会合で信頼回復の努力を確認
福岡県議会の金銭授受疑惑などを巡り、連合福岡は2日、福岡市内で立憲民主、国民民主両党県連の代表と非公開で会合した。連合側が県議会の正常化を求めたのに対し、両代表は党内調査を進め、県議会への疑念の払拭に努める考えを示した。統一地方選の候補者擁立については、両党の立場を尊重しながら3者で協議を続けるとした。
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