群馬県、社会人採用年齢61歳以下に 警察試験も改革
群馬県人事委員会は新年度の職員採用試験で、社会人経験者の受験資格を45歳以下から61歳以下に引き上げると発表。警察官採用では集団面接を廃止し、受験者減少に対応する幅広い人材確保策を打ち出した。
カテゴリー : 政治
自民党、AI活用の選挙戦略強化で次期衆院選に備える (16.02.2026)
自民党は次期衆院選に向け、AI技術を活用した選挙戦略の強化を進めている。候補者支援のための新システム導入を計画し、データ分析や広報活動の効率化を図る。
中道改革連合、階猛氏を幹事長に起用 新執行部人事
中道改革連合の小川代表は、代表選で僅か5票差で敗れた階猛氏を幹事長に起用する方針を固めた。政調会長には公明党出身の岡本三成氏を充て、党内融和とバランスを重視した新体制を構築する。
ルビオ米国務長官の米欧結束訴え、専門家は「表面的友好」と分析
ミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官が米欧の結束を訴えたが、慶応大の鶴岡教授は「表面的には友好的で関係を取り繕った」と指摘。明海大の小谷教授も「米国第一主義のメッセージは変わらない」と分析した。
立民出身の中道前職２氏が離党へ 福田氏と藤岡氏
衆院選で落選した中道改革連合の福田昭夫氏と藤岡隆雄氏が離党の意向を固めた。福田氏は公明党との新党結成への不満を表明し、藤岡氏は無所属での活動を示唆している。
泉健太氏が衆院副議長に選出へ 元立憲代表、中道が推す
中道改革連合が次期衆院副議長に泉健太・元立憲民主党代表（51）を推す方針を固めた。18日召集の特別国会で選出される見通し。泉氏は京都3区選出で当選10回、2021～24年に立憲代表を務めた経歴を持つ。
衆院会派大変動 チームみらい参入、共産は失う見通し
衆議院は新たな会派構成を確定。自民党会派は過去最多の317人に激増し、中道改革連合は49人に激減。会派数は9から7に減少し、代表質問の割り当ても大きく変動する見通しだ。
自民・維新、予算案早期成立目指す 高市首相は審議短縮模索
自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長が会談し、2026年度予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。高市首相は衆院選での大勝を受け、審議日程の短縮を模索しています。
中国批判に木原官房長官が反論「事実に反し根拠に欠ける」
木原官房長官は16日の記者会見で、中国の王毅外相が高市首相の台湾有事答弁を批判したことに対し、「事実に反し、根拠に欠ける」と反論。外交ルートを通じて中国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
ドイツ外相、フランスの国防費を批判 NATO目標に不十分 (16.02.2026)
ドイツのワーデフール外相が、NATOの国防費目標についてフランスの取り組みを「不十分」と批判した。独仏間の不協和音が浮き彫りとなり、欧州の安全保障協力に影を落としている。
国民民主党が衆参53議席で中道改革連合を上回る (16.02.2026)
衆院選後の特別国会に向け、衆院は新勢力分野を発表。国民民主党が衆参合計53議席を獲得し、中道改革連合の49議席を上回った。立憲民主党と公明党は参院で別々の会派として活動する方針。
坂本哲志元農水相が衆院予算委員長に就任へ
自民党は16日、新たな衆院予算委員長に坂本哲志元農林水産相を充てる方針を固めた。同ポストは立憲民主党の枝野幸男氏らが務めていたが、2024年衆院選の結果を受けて自民に移行。18日召集の特別国会で正式選出される見通し。
中道新執行部、世代交代と女性登用で清新さアピール
中道改革連合の小川淳也新代表が執行部人事を固め、世代交代や女性登用を通じて党の刷新を図る。立憲民主・公明両党出身者のバランスに配慮し、党内融和と支持拡大を目指す戦略が浮き彫りに。
金融所得オンライン報告義務化 75歳以上保険料に反映 (16.02.2026)
政府は75歳以上の医療保険料算定に金融所得を反映させるため、金融機関に対しオンライン報告を義務付ける改正案を提出。出産費用無償化やOTC類似薬の自己負担新制度も盛り込まれ、社会保障制度の抜本的な見直しが進む。
高市政権、FOIP改定方針 経済安保で連携強化へ
高市早苗首相は外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の改定方針を固めた。経済安全保障を重視し、同盟国などとの連携強化を柱に据え、中国依存からの脱却を目指す。特別国会での表明が見込まれる。
首相、拉致被害者家族と面会 一括帰国実現へ決意
高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、全被害者の一括帰国実現を要望された。首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結びつけたい」と応じ、金正恩総書記との首脳会談への意欲も改めて表明した。
吉村維新代表、国政進出の意向 大阪都構想実現なら
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、来年4月までの実施を目指す「大阪都構想」の住民投票が可決された場合、国政に進出する意向を党幹部に伝えた。副首都構想の実現に向けた動きとして注目される。
新幹線貸付料増額にJR北海道・九州が慎重 経営悪化懸念 (16.02.2026)
JR北海道とJR九州は16日、国土交通省の有識者委員会で、整備新幹線のリース料（貸付料）の引き上げについて慎重な検討を要請。両社社長は鉄道経営への悪影響を懸念し、収益増加のみを理由とした増額に反対の姿勢を示した。
2029年度国債費41兆円超、歳出の30％に 財務省試算
財務省の試算によると、2029年度の国債費は41兆3000億円に達し、歳出の約30％を占める見通し。金利上昇による利払い費の増加が財政運営を圧迫する懸念が強まっている。
第2次高市内閣18日発足、衆院議長は森英介氏 (16.02.2026)
衆院選を受けた第221特別国会が18日に召集され、首相指名選挙で高市首相が選出される見通し。同日中に第2次高市内閣が発足し、2026年度予算案の早期提出と成立を目指す。衆院議長には自民党の森英介・元法相が就任で合意。
川崎市選管で不在者投票32票開票漏れ、多摩区でも集計誤り (16.02.2026)
川崎市選挙管理委員会は、衆院選で不在者投票32票の開票漏れと多摩区での投票者数集計誤りを発表。候補者の当落に影響はないが、事務局長は「起こしてはならないミス」と謝罪。選挙管理の信頼性に懸念が広がる。
高市首相「拉致解決は使命」 被害者家族と面会で決意
高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、「拉致問題の解決は私に課せられた使命だ」と強調。金正恩総書記と向き合う覚悟を示し、具体的な成果を目指す決意を重ねて表明しました。
玉城町長選と町議補選、3月24日告示・29日投開票
三重県玉城町では、町長選挙と町議会議員補欠選挙（定数1）が3月24日に告示され、29日に投開票されることが決定しました。選挙日程が正式に発表され、地域の政治動向に注目が集まっています。
愛荘町長選と町議選の日程が決定、2月22日投開票 (16.02.2026)
滋賀県愛荘町では、町長選挙と町議会議員選挙（定数12）が2月17日に告示され、22日に投開票が行われる。両選挙は同日に実施され、地域の政治の行方を左右する重要な選挙となる。
与党、予算年度内成立目指す方針 首相指示も困難との見方
自民党と日本維新の会は新年度当初予算の年度内成立を目指す方針を確認した。高市早苗首相の指示を受けた対応だが、審議時間の短縮は世論の批判を招く恐れがあり、政権内からも困難との見方が出ている。
維新・吉村代表「一致団結で前進」 再任後初会見
日本維新の会の吉村洋文代表は16日、代表再任後初めて記者団の取材に応じ、「一致団結して前に進む」と決意を表明。高市首相からの閣内協力要請にも応える姿勢を示した。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙へ向け政治日程が本格化
岸田文雄首相は16日、衆議院の解散を正式に表明しました。これにより、総選挙の日程が近づき、各政党は選挙戦に向けた準備を急いでいます。解散の背景には、内閣支持率の低下や経済政策の見直しなどが指摘されています。
東京で万博開催なしの理由は？歴史の歯車がずれた経緯
東京では大規模な国際博覧会が開催されていない背景には、幻となった1940年万博やオリンピックとの重複回避など複数の要因がある。池田首相による説得で大阪が最初の開催地となり、歴史の歯車が少しずれただけの可能性も指摘されている。
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