外務省人事(4日)発表、主要ポスト異動
外務省は4日付で人事を発表した。今回の異動では、主要なポストの交代が行われ、今後の外交政策に影響を与えるとみられる。詳細な人事内容は読者会員限定で公開されている。
外務省は4日付で人事を発表した。今回の異動では、主要なポストの交代が行われ、今後の外交政策に影響を与えるとみられる。詳細な人事内容は読者会員限定で公開されている。
政府は2026年版防衛白書に、長期化する紛争を踏まえ、弾薬や装備の継戦能力の確保が急務だと明記する方針を固めた。「新しい守り方」を3文書に明記する。
北東北から北海道の防空を担う航空自衛隊北部航空方面隊の新司令官、倉本昌弘空将が4日、三沢基地で着任式に臨み、隊員約500人に「たゆまぬ前進を」と呼びかけた。
立憲民主党、公明党、千葉新政策議員団は4日、県議会9月定例会に条例改正案を共同提出すると発表。選挙区数を26、定数を86とする案で、全会派の調整を経て合意した。
東大の鈴木一人教授は4日、BS日テレの「深層NEWS」で、日英伊の次期戦闘機開発「GCAP」について「米国以外の選択肢ができた」と解説。慶応大の鶴岡路人教授は「重層的に防衛能力を強化すべき」と指摘した。
政府は5日夕、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる基本方針案を閣議決定する見通し。高市首相は党役員会で「盤石な対応をお願いしたい」と述べた。
政府は4日、安保関連3文書の年内改定に向け有識者会議の第3回会合を開いた。テーマは経済安全保障で、政府資料は「生産力こそ抑止力」と提示し、AI分野で日本が「米中に次ぐ立ち位置」を目指すと明記した。
山梨県は4日、最低賃金の引き上げに伴い一定額の賃上げを行った企業に緊急支援金を交付する方針を明らかにした。知事は中小零細企業が中心になると述べた。
2026年上半期の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比10.9%増の8977億円で、上半期として過去最高を記録。抹茶需要で緑茶が83.5%増、ブリも好調。
福岡市議会は4日、姉妹都市交流目的の海外視察について、航空券をビジネスクラスからエコノミークラスに見直すと発表した。県議会の高額視察問題を受け、経費削減を図る。
小泉進次郎防衛相が核兵器をめぐる議論で「タブーなく議論」すべきと発言し、非核三原則の見直しを示唆するとして、被爆者や被爆地の首長から懸念の声が上がっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党が決定した食料品の消費税2年間1%引き下げ方針を「構造的、本質的に問題を抱えている」と批判した。財源不足や対策不十分を指摘し、自民党内の修正機能の欠如を「ブレーキもアクセルもハンドルもない」と表現した。
鳥取県境港市は3日、市役所の開庁時間を75分短縮し午前9時~午後4時半に変更する試行を開始。期間は12月28日までで、市民アンケートを踏まえ本格導入を検討する。
高市早苗首相は4日の党役員会で、食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる方針をめぐり、9月に与党の税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する考えを示した。自民党は5日に党内手続きを終える。
徳島大学は3日、次期学長に副学長の赤池雅史氏(65)を選出した。専攻は医療教育学。任期は来年4月1日から4年間。赤池氏は記者会見で「大学の総力を結集して徳島から新しい価値を生み出したい」と抱負を述べた。
自民党の鈴木幹事長は4日の記者会見で、消費税減税について、関連法案の国会審議などを通じて財源を明示するよう政府に求めた。「しっかりとした代替財源を示して頂かなければならない。党として注視していく」と述べた。
転勤を嫌う若者が増え、企業は制度見直しに乗り出した。大成建設は最大100万円の手当を新設、青山商事は全国転勤を事実上廃止。共働き世帯の増加が背景に。
高市早苗首相は衆院選大勝後の特別国会で、内閣支持率が下落したまま7月に国会を終えた。強引な国会運営が目立つ一方、物価高対策は後手に回り、政治部キャップが158日間の課題を分析した。
太平洋戦争末期の垂水大空襲の体験を聞く会が鹿児島県垂水市で開かれ、市民ら約40人が体験者・川畑弘見さん(96)の話に耳を傾けた。川畑さんは焼夷弾が1メートル間隔で落とされた様子を証言し、「戦争は絶対にしてはいけない」と訴えた。
日本維新の会の吉村洋文代表は、来春の福岡県議選で「福岡県議会改革」を公約に掲げる考えを示した。定数3割削減、議員報酬3割削減、海外視察禁止などを柱とする。