敵基地攻撃ミサイル配備 熊本住民「抑止力か」疑問

防衛省が敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを熊本市の陸自健軍駐屯地に配備。安全保障環境への対応とされるが、地域が標的になる危険性を懸念する住民も多く、抑止力の実効性に疑問の声が上がっている。

西宮市長選、自民・維新推薦候補が敗因を語る

兵庫県西宮市長選で現職の石井登志郎氏が3選を果たし、自民党と日本維新の会が推薦する田中正剛氏は僅差で敗北。田中陣営は国政選挙の余勢を駆ったが、市長選では政策よりも政党イメージが優先されたと分析している。

豪州、ガソリン税を半減 燃料高騰で家計支援

オーストラリア政府は4月1日から6月末までの3カ月間、ガソリンと軽油の燃料税を半減させることを発表。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による燃料価格高騰を受け、家計への負担軽減を図る。大型車の道路通行料も一時停止する。

高市首相、ホルムズ海峡派遣で憲法制約を明言

高市首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について、国内法の制約に憲法が含まれると説明。トランプ米大統領への説明では憲法9条を盾にしなかったと述べ、イランとの対話は国益を踏まえ判断すると語った。

高市首相、集中審議に応じる意向を強調

高市早苗首相は参院予算委員会で、2026年度当初予算案の集中審議に応じる考えを繰り返し表明。一部報道を否定し、国会運営の手続きに従う姿勢を示した。野党からは歴代首相との比較で審議時間の少なさを指摘された。

憲法大集会が物価高で資金難、支援呼びかけ

2026年5月3日に東京・江東区で開催予定の「憲法大集会」が、物価高の影響で資金確保に苦慮。主催団体はクラウドファンディングを通じて広く支援を求めている。作家の吉岡忍氏や支援団体代表の仁藤夢乃氏がスピーチを予定。

防衛増税開始、法人・たばこ税先行 2026年所得税も (30.03.2026)

防衛力強化のための増税が4月1日に始まり、法人税とたばこ税が第1陣として引き上げられる。2026年には所得税の増税も予定されており、家計への影響が懸念される。政府は年約1兆3千億円の税収増を見込むが、安全保障環境の厳しさからさらなる負担増も予想される。

暫定予算が11年ぶりに成立、当初予算は年度内断念 (30.03.2026)

2026年度当初予算案の年度内成立が困難となり、政府は「つなぎ」となる暫定予算を閣議決定。参院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立し、11年ぶりの暫定予算となった。高市早苗首相は当初予算の年度内成立を目指したが、自民党幹部は断念を表明した。

高市首相「先祖さま」発言に批判 子どもの自殺対策で疑問

高市早苗首相が子どもの自殺対策で「先祖さま」の存在に言及した発言が波紋を広げている。立憲民主党の石垣のりこ氏は「子どもの気持ちを軽くするものなのか」と疑問を呈し、効果的な支援のあり方を巡り議論が深まっている。

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