吉村知事、完成100年府庁本館への思い語る
10月末に完成から100年を迎える大阪府庁本館について、吉村洋文知事が読売新聞のインタビューに応じ、「大阪の歴史そのもの」と語り、府民に開かれた庁舎として守っていく考えを示した。
10月末に完成から100年を迎える大阪府庁本館について、吉村洋文知事が読売新聞のインタビューに応じ、「大阪の歴史そのもの」と語り、府民に開かれた庁舎として守っていく考えを示した。
高市早苗首相は2026年9月26日夜、トランプ米大統領と約20分間電話で協議し、米中首脳会談の内容について説明を受けた。経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題で意見交換し、日米の連携を確認した。
高市首相は26日、トランプ米大統領と電話会談し、中国の習近平国家主席との会談内容について説明を受けたとみられる。対中認識を改めて共有し、日米の結束を示す狙いがあるとみられる。
防衛省沖縄防衛局は25日、鹿児島県の海自鹿屋航空基地に一時展開中の米陸軍中距離ミサイルシステム「タイフォン」を10月中旬めどに撤収し、米軍嘉手納基地に保管すると発表。中国を射程に収める長期配備への懸念も出ている。
国連総会でトランプ米大統領がICCを「邪悪な集団」と批判する一方、高市首相は支持を表明。日米首脳の評価が真っ向から対立する中、日本外交は同盟国への対応に苦慮している。
中国政府は26日、米中首脳会談での8項目の合意を発表。米中関係の安定化を強調し、貿易戦争の休戦延長やAI対話の枠組み設立で折り合った。第2次大戦での同盟関係も明記された。
佐賀県議会は25日、2029年4月開学を目指す県立大の校舎建設費146億6千万円を含む26年度一般会計補正予算案を、賛成19人、反対17人の賛成多数で可決した。建設費は29年度までの継続費で、開学へ大きく前進した。
広島市議会は25日、中区を1増、安芸区を1減とし、総数54を維持する条例改正案を賛成多数で可決した。来春の統一地方選の市議選から適用される。「3減」案は否決された。
米中央情報局(CIA)元職員のマーク・ファウラー氏は、米国が外交関係を持たない国々での情報収集の難しさを語りつつ、「日本もインテリジェンス(情報収集・分析)能力の強化が必要だ」と説く。
長崎県は25日、旧県庁跡地の整備基本計画案を公表した。発掘調査で出土した江戸時代の石垣を保存し、2031年度の開業を目指す。建設費高騰を受け、着工は29年度に変更。事業費も増額の見通し。
米ホワイトハウスは25日夜、米中首脳会談の合意事項をまとめたファクトシートを公表。AIを巡っては「超知能(SI)」の用語で対話設立を明記し、貿易では安全保障上問題のない物品の関税優遇で合意した。
熊本市長選への対応について、大西一史市長は10月5日までに進退を表明する方針を示した。25日の記者会見で「出る、出ないだけではなく、なぜそう考えるのかも含めてお示しする」と述べた。
鳥取県は25日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが10月17〜19日に来県されると発表した。愛子さまの鳥取訪問は初めてで、防災イベントの聴講や鳥取砂丘の視察などを予定している。
米中の首脳会談を受け、中国による米国産農産物の購入拡大で合意した可能性が浮上した。トランプ大統領は茶会で「農家は大変喜ぶ」と述べ、通商代表部は詳細を28日に公表する方針を示した。
国連総会に合わせて米ニューヨークを訪問中の茂木敏充外相は、安保理常任理事国入りを目指すG4の外相会合に出席し、安保理改革の必要性を盛り込んだ共同声明を発表した。
元首相・羽田孜氏を支えた後援会「千曲会」。新盆回りで支援者宅を訪れる参院議員・羽田次郎氏の姿を追いながら、民主王国・長野で起きた「壊滅的大敗」と、選挙戦術「どぶ板」の現在地を描く。
羽田孜元首相を支えた後援会「千曲会」の強さは「どぶ板」と呼ばれる個別訪問にあった。「俺は個別訪問、日本一」と自称する材木商の島田基正氏の流儀を紹介する。
福岡県議会9月定例会は25日、一般質問最終日を迎え、計6日間の本会議質問が終了。根回し廃止を掲げる服部誠太郎知事に対し、各会派が海外視察や政治資金パーティー券購入問題などを厳しく追及した。
11月3日の米中間選挙まで1カ月余り。共和党は上下両院で多数派を失う恐れがある一方、トランプ氏への依存は続く。民主党も人気回復には至らず、党再建の道筋は見えない。
群馬県南牧村は、高齢化率が日本一高い村で、介護人材不足が懸念される中、姉妹都市のペルー・ベレン村から人材を受け入れる検討を始めた。視察団が25日に来日し、介護施設を見学した。
国内初の敵基地攻撃能力(反撃能力)を担う陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾(12式能力向上型)」が、10月に始まる日米統合演習「キーン・ソード」で初めて展開されることがわかった。複数の防衛省関係者が取材に明らかにした。
島根県奥出雲町長選で無投票再選を決めた糸原保町長が読売新聞のインタビューに応じ、「ほかのどこよりも幸せに暮らせる町にしていきたい」と2期目の抱負を語った。原点は中学生時代に母を介護した経験で、寄り添ってくれた保健師への感謝がある。
中国の習近平国家主席は25日、トランプ米大統領と茶会形式で会談し、「今年、私たちはあと2回会う機会がある」と述べ、年4回という異例の頻度で対話を進める意欲を示した。
政府は25日、情報収集・分析機能の強化を検討する有識者会議を設置し、28日に初会合を開くと発表した。サイバーや司法、経済安全保障の専門家ら17人で構成し、国家情報戦略(仮称)や対外情報庁のあり方を議論する。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が24日、ホワイトハウスで会談した。習氏は米側に台湾独立に「反対」し台湾問題を「慎重に処理」するよう求めた。AI巡り対話継続で一致したとみられる。
日本政府は米中首脳会談を「想定の範囲内」と冷静に受け止めている。トランプ氏の「同盟国」発言には異論が出る一方、成果は乏しく友好ムード演出にとどまったとの見方も。
スイスの世界経済フォーラムが発表した2026年版「旅行・観光開発指数」で、日本が前回3位から順位を上げて世界首位となった。文化資源や交通網、非レジャー資源が高く評価された。