東京都内と関西地方の大規模私立大11校が、理系を重視した学部・大学院の再編や、文系学部での文理融合教育の導入を検討していることが、文部科学省の調査でわかった。複数校が文系学部の入学定員削減も計画していた。
文科省の基金を活用し理系転換へ
文科省は昨年、政府の基金をもとに、文系学部の理系転換や文理融合教育に取り組む大規模私立大への支援を決めた。1校あたり最大40億円で、今後、支援の増額も検討している。
文科省が都内や関西の私立大に尋ねたところ、青山学院、学習院、慶応、上智、中央、法政、明治、早稲田、関西、関西学院、立命館の11大学が基金を活用する意向を示したという。
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早稲田大はダブルメジャー制度導入を検討
このうち早稲田大は本紙取材に、文系学部生でもAIなど理系分野を専攻できる「ダブルメジャー」制度の導入を検討していることを明らかにした。すでに商学部の入学定員（900人）を2029年度から50人減らすことを公表しているほか、関係者によると、複数の文系学部でも定員減を検討しているという。
青山学院大や法政大なども文系学部の一部定員を、理系学部などに振り替える検討を進めている。文科省は私立大で理系分野を学ぶ学生を増やし、国が目指すAI（人工知能）など成長分野の人材育成強化につなげたい考えだ。
