立憲、福岡市議4人の社保加入は「適正」と判断
立憲民主党福岡市議4人が社会保険加入を巡り会派処分を受けた問題で、党本部は28日までに「適正に社会保険に加入している」と判断した。4人は法人役員として少額報酬を受け、国民健康保険ではなく社保に加入していた。
立憲民主党福岡市議4人が社会保険加入を巡り会派処分を受けた問題で、党本部は28日までに「適正に社会保険に加入している」と判断した。4人は法人役員として少額報酬を受け、国民健康保険ではなく社保に加入していた。
立憲民主党の水岡俊一代表は28日の記者会見で、中道改革連合を離党した衆院議員18人による新党「民主改革の会」などとの将来的な合流を目指す考えを示した。時期は「来年の統一地方選以降」との見通しを語った。
大阪維新の会が特別区の名称を決める議論を本格化。住民アンケートで30案を示し、万博公式キャラにちなんだ「ミャクミャ区」などの型破りな案に賛否が分かれている。
日銀が28日公表した7月の金融政策決定会合の議事要旨で、追加利上げは見送ったものの、物価上振れへの警戒感から利上げペース加速に前向きな意見が相次いだ。多くの委員が政策焦点の「定着」への移行を認識した。
日銀は28日、7月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。複数の政策委員が物価上昇リスクを踏まえ利上げを進めるべきだと指摘し、ペース加速を求める意見も出た。
職員へのパワーハラスメント問題で横浜市長を辞職した山中竹春氏(54)は28日、後援会総会で10月の横浜市長選への立候補を表明した。パワハラ問題を謝罪し、自身の政策成果を掲げて判断を求める考えだ。
今年2月の総選挙で、羽田孜元首相の「最強の後援会」千曲会の組織力が脆くも崩れた。関係者は「政治色が強まると人が減る」と語り、新たな地域とのつながりを模索している。
自民党福岡県連は27日、総務会で松本国寛県議の後任の会長に古賀篤衆院議員(54)の就任を決めた。国会議員の会長は11年ぶりで、役員体制を県議中心から一新。来春の県議選公認過程で疑惑調査も行う考えだ。
自民党福岡県連は27日、福岡市内で総務会を開き、県議会での金銭授受疑惑への対応を巡り辞任した松本国寛県議の後任に、古賀篤衆院議員(54)の就任を決めた。国会議員の会長は11年ぶりで、役員体制も一新。来春の県議選公認作業で疑惑の調査も行う考えを示した。
職員へのパワーハラスメントが問題となっている神奈川県真鶴町の小林伸行町長は27日、町政報告会に出席し、来年11月の任期満了まで辞職せず、次の町長選に立候補して再選を目指す考えを明言した。
カンテレ『8SPORTS』で、柔道の野村忠宏氏が「けものみたい」と漏らした至極の1枚が公開。2000年シドニー五輪1回戦の写真で、カメラマンの青木紘二氏は「これは勝つなと思いました」と当時の印象を語った。
現職市長の死去に伴う北茨城市長選は27日投開票され、前市議の今井路江氏(60)が初当選を果たした。投票率は57.89%で、前回から上昇。今井氏は「市民主役の北茨城市を作り上げたい」と抱負を語った。
水産庁が7月に開始した「魅了ギョ・プロジェクト」は、低・未利用魚の需要を開拓し、沿岸漁業の活性化を目指す。重点4魚種を選定し、食害魚の活用で漁場環境の改善と漁業者の収入増を図る取り組みだ。
朝日新聞社が9月26、27日に実施した全国世論調査で、高市早苗首相が中国との関係改善に力を入れる必要があると答えた人は57%で、「必要はない」の35%を上回った。内閣支持層と不支持層で傾向に差が出た。
職員へのパワーハラスメント問題で横浜市長を辞職した山中竹春氏(54)が、10月の横浜市長選に立候補する考えを後援会幹部に伝えた。28日の後援会総会で表明する見通し。
高市早苗首相が就任後初の国連総会一般討論演説で、国連憲章の「旧敵国条項」の削除に言及した。首相の強い意向があったとされ、中国の「新型軍国主義」との日本批判に利用される恐れも指摘される。
自民党福岡県連は27日、松本国寛県議の辞任を受け、古賀篤衆院議員を新会長に選んだ。県議中心の体制を改め、国会議員や政令市議を登用する新体制を決定した。
逢坂誠二前衆院議員は27日、来春の北海道知事選に向けた政策を議論する「参加型政策形成プロジェクト」を立ち上げると発表した。道内各地で集会を開き、北海道の将来像と具体的な政策づくりをめざす。自身の出馬は否定した。
立憲民主党和歌山県連は26日、前代表で市議の山本忠相氏が県連から受け取った給与相当額79万2000円を返還したと明らかにした。会計監査で「国保逃れ」との指摘を受け、相談役から解任された。
沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏の後援会長を務める前田貴子氏が産経新聞の取材に応じ、3月の抗議船転覆事故が選挙結果に影響したとの見方を示した。玉城県政への「許せない」という思いも明かした。
1988年カルガリー冬季五輪スピードスケート銅メダリストで、プロ野球西武ライオンズの球団代表も務めた黒岩彰さん(65)が、故郷の群馬県嬬恋村副村長に就任して2年半。異例の行政職への転身を語った。
任期満了に伴う福岡市長選(11月1日告示、15日投開票)で、市民団体事務局長の片山純子氏(69)が26日、無所属での立候補を表明した。高島市政の「儲かる市政」のもとでゆがみが生じていると批判し、市民の命と暮らしを最優先する市政への転換を訴えた。
政治とカネに厳しく利益誘導しないとされた元首相・羽田孜氏。それでも選挙で圧倒的な強さを誇り、後援会「千曲会」のどぶ板活動が1993年の政権交代につながった。30年の変化を描く。
アドベンチャーワールドのふれあい広場は、触覚に限らず五感すべてで「いのち」を感じる場所。人工哺育のナマケモノ「ハッチ」も暮らし、動物のにおいや音から「なぜ」を考える体験を提供している。
民主改革の会の政党支持率が読売新聞などの世論調査で0%となった。田中秀臣氏は、中道の政党交付金問題に真摯に向き合い、税金を使わずに中道を終えるべきだと主張する。
岩田規久男著『日本経済の分岐点』は、高市早苗政権の経済政策を財政主導の成長戦略として論じる。リフレ政策の第一人者が金融政策の限界を指摘し、積極財政の意義と課題をデータ分析で示す。
トランプ米大統領は26日、イランが提示したホルムズ海峡開放などの新提案について「拒否する」と明言した。イランは条件受諾なら7日以内に海峡を開放する方針を示していたが、米国は受け入れない構えだ。
高市早苗首相が国連総会の一般討論演説で、国連憲章の旧敵国条項の早急な削除を訴えた。中国外務省報道官は削除要求を批判したが、中国は最近この条項を使い日本への不当な非難や軍事的恫喝を繰り返しており、首相の要求は妥当だ。
厚生労働省が国民年金の第3号被保険者制度の対象者縮小を検討し、2030年の制度改正での実現を目指す。制度の不公平感や働き控えが課題となる中、実態把握を踏まえた慎重な議論が求められる。