トランプ氏、NATO加盟国の非協力に「非常に失望」と批判 (27.03.2026)
トランプ米大統領は閣議で、イランとの交戦を巡るNATO加盟国の非協力的姿勢に「非常に失望している」と表明。ホルムズ海峡の安全確保に向けた船舶派遣要請に応じなかったことを強く批判し、同盟関係への不満を露わにしました。
カテゴリー : 政治
26年度暫定予算案決定 8兆5641億円で高校無償化など
政府は2026年度当初予算案の月内成立が困難なため、暫定予算案を閣議決定しました。一般会計歳出は8兆5641億円で、高校授業料無償化や社会保障費を計上し、4月1日から11日間の国民生活の混乱を回避します。
「ふるさと住民」モデル事業、7道県と21市町村を選定
総務省は、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度のモデル事業を発表。7道県と21市町村を選定し、スマートフォンアプリの動作確認などを通じて2026年度中の制度開始を目指す。
宜野湾市議会が普天間飛行場早期返還を全会一致で決議
沖縄県宜野湾市議会は、日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から30年を前に、早期閉鎖・返還を求める意見書を全会一致で可決しました。市議団は4月に政府関係機関を訪れ、直接要請する予定です。
鳥取県人事異動 女性管理職比率全国一を更新
鳥取県は4月1日付の人事異動を発表。女性管理職は174人に増加し、全体の27.8%を占め、10年連続で全国一の比率をさらに高める見通し。人口減少対策の新組織も設置。
福岡県庁部課長会、パーティー券補助廃止へ 中立性確保で
福岡県庁の部課長会が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、総務部が積立金からの補助廃止を決定。他の部署でも見直しが進み、公務員の中立性確保が焦点となっています。
暫定予算の基礎知識と2026年度のポイント解説 (27.03.2026)
政府が2026年度の暫定予算案を閣議決定しました。暫定予算の定義や目的、過去の事例、そして今回のポイントを詳しく解説します。財政運営の基本を理解するための重要な情報です。
暫定予算案閣議決定 高市首相の年度内成立目標困難
政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、暫定予算案を閣議決定した。歳出総額8.6兆円で、社会保障費や地方交付税などを計上。高市早苗首相は当初予算案の成立を目指すが、野党の審議要求で実現は極めて厳しい状況が続いている。
福島県、原油高騰で中小企業向け相談窓口設置 農業融資も継続
福島県は中東情勢に伴う原油価格高騰の影響を懸念する県内中小企業・小規模事業者向けに相談窓口を設置。資金繰りや経営支援に対応し、各種融資制度を紹介。農業者向けの低利融資も新年度継続。
日仏外相、中東対応で連携 防衛・経済安保協力強化
茂木敏充外相がフランス・パリ近郊でバロ外相と会談。緊迫するイラン情勢への対応で連携を確認し、マクロン大統領来日を機に防衛や経済安全保障分野での協力強化で一致しました。
海自が敵基地攻撃能力獲得 イージス艦「ちょうかい」、8月までに試射 (26.03.2026)
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が改修を終え、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を備えたことで反撃能力（敵基地攻撃能力）を獲得したと宣言。8月までに米国サンディエゴ沖で実弾による試射を実施する予定で、日本の護衛艦による初のトマホーク発射となる。
前橋市議会、保育料半額改正案を否決 財源問題で市長公約頓挫
前橋市議会は、3歳未満の第1子の保育料を半額にする条例改正案を否決した。小川晶市長の公約だったが、反対議員からは財源の裏付け不明確が指摘され、賛成少数で否決された。対象は約1500人、予算額は約2億1千万円を見込んでいた。
G7外相会合で米長官欠席、欧米溝で共同声明断念 (26.03.2026)
パリ近郊で開催されたG7外相会合で、米国のルビオ国務長官が初日を欠席。イラン対応を巡る欧米間の溝が深まり、共同声明の発表を断念。フランスが議長国声明を出す予定で、国際協調の課題が浮き彫りとなった。
日野市ごみ搬入路、検討会委員が市の決定撤回を要求
東京都日野市の北川原公園内ごみ搬入路を巡り、検討会委員有志が現行ルート継続の市決定の撤回と見直しを求める声明を発表。市の一方的な決定を批判し、行政不信の再燃を懸念している。
シェルター確保へ基本方針 地下活用で人口カバー率100%目標 (26.03.2026)
政府は、有事のミサイル攻撃などに備え、国民が避難できるシェルター確保の初の基本方針を策定。民間の地下施設を活用し、2030年までに全市区町村で人口カバー率100%を目指す。中国や北朝鮮を念頭に防衛力を強化する。
自衛隊定員削減検討 防衛力強化と人員不足で難航
政府・与党が自衛隊の定員削減を検討している。慢性的な人員不足と人口減少を背景に、効率的な組織体制を目指すが、防衛力強化との両立が課題で調整は難航が予想される。
米長官、ホルムズ海峡安定でG7関与促す イラン交渉進展示唆 (26.03.2026)
ルビオ米国務長官は26日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安定確保はG7各国の利益だと強調し、G7各国の関与を重ねて求めた。フランスでのG7外相会合出席前に記者団に述べ、イランとの交渉では一定の進展があると明かした。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％達成へ (26.03.2026)
岸田文雄首相は27日、防衛費を増額し、2027年度までにGDP比2％を達成する方針を表明しました。安全保障環境の変化に対応するため、予算拡充を進めます。
高市首相の積極財政に海外学者が注文 金利上昇懸念
政府は26日、海外の著名経済学者を招き経済財政諮問会議を開催。高市政権の「責任ある積極財政」について意見交換したが、ブランシャール氏とロゴフ氏からは将来の金利上昇を念頭に置いた財政運営を促す指摘が相次いだ。
マドゥロ大統領がNY地裁に出廷、弁護士支援巡り審理 (26.03.2026)
ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬密輸などの罪で米国に連行され、ニューヨーク連邦地裁に出廷しました。弁護士費用をベネズエラ政府が負担できるかどうかが焦点で、本格審理まで数カ月以上かかる見通しです。
イージス艦「ちょうかい」トマホーク発射能力獲得 敵基地攻撃へ
防衛省は27日、海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が米国での改修を終え、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得したと発表。2022年の安全保障関連文書で明記された反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使に向け、長射程ミサイル配備が本格化している。
米経済学者、財政均衡と中央銀行の独立性を主張
政府の経済財政諮問会議で、米国の著名経済学者ブランシャール氏とロゴフ氏が、日本の基礎的財政収支の均衡と中央銀行の独立性の確保を主張。金利上昇を見据え、財政持続可能性への取り組みを提言しました。
高市首相、台湾海峡の記述は米側と認識を一にする
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、日米首脳会談の米側ファクトシートに記載された台湾海峡をめぐる記述について、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べた。日本政府の発表にはない内容だが、首相は認識の共有を強調した。
米政府、日本の高速滑空弾開発に540億円支援を承認 (26.03.2026)
米政府は、日本の高速滑空弾開発を支援するため、約540億円規模の対外有償軍事援助を承認しました。これにより、日本の離島防衛能力が強化され、将来の脅威への対応力向上が期待されます。
OECD、2026年世界経済成長率2.9%維持 中東紛争がリスク
経済協力開発機構（OECD）は2026年の世界実質経済成長率を2.9%と予測し、前回予測から据え置いた。中東紛争によるエネルギー価格上昇が、AI投資や関税低下のプラス効果を相殺すると分析。日本は0.9%成長を見込む。
台湾、WTO会議参加断念 ビザに「中国台湾省」記載で
台湾がWTO閣僚会議への代表団派遣を見送った。カメルーンが発給したビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載されたためで、台湾外交部は強い非難を表明。中国側は台湾の対応を政治的操作と批判した。
岸田首相、衆院解散を否定 与党幹部会で表明
岸田文雄首相は26日、与党幹部会で衆議院解散について「現時点で考えていない」と述べ、解散を否定しました。政治日程や選挙戦略を巡る議論が活発化する中、政権運営の安定性を強調する発言です。
日米首脳会談で台湾海峡の平和確認、高市首相が一致を強調
高市首相は衆院本会議で、日米首脳会談の成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が記載されたことについて、日米間の認識は完全に一致すると述べ、意見の食い違いはないとの考えを示しました。
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