城内成長戦略相「アベノミクス的リフレ政策は終わっている」
城内実成長戦略相は25日の閣議後会見で「アベノミクス的なリフレ政策は終わっている」と述べた。片山さつき財務相も23日に「総理はリフレ論者じゃない」と強調。高市早苗内閣からリフレ色を打ち消す発言が相次いでいる。
カテゴリー : 政治
上山市役所にAI総合窓口、県内初タッチパネル式 25日運用開始
上山市は25日、AIを搭載したタッチパネル式の総合窓口を市役所1階ロビーに設置し、本格運用を開始した。マイクで質問すると音声と画面で回答する県内初の試みで、6言語に対応する。市民サービスの向上や業務効率化が狙い。
政府、脱ホルムズ交付金など関連3法案を臨時国会に提出へ
政府は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油調達の多角化支援など資源確保に関連する3法案をまとめ、10月5日召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。政府関係者への取材で分かった。
広島市長、体調不良で公務欠席続く 近く会見で自ら説明へ
広島市の松井一実市長（73）が体調不良のため20日から公務を欠席していることが25日、明らかになった。市議会定例会も欠席し、近く会見で自ら説明する予定。
首相「米国のICCへの姿勢は大変厳しい」 茂木外相と意思疎通へ
高市早苗首相は25日、日米首脳会談でトランプ大統領に「日本は一貫してICCを支持している」と伝えたと明らかにした。米国のICCへの不信感は非常に大きく、姿勢は大変厳しいと指摘。茂木外相とルビオ国務長官が意思疎通を図るという。
政府、インテリジェンス強化の有識者会議初会合28日開催
政府は25日、高市政権が重要政策に位置づけるインテリジェンス機能強化を議論する有識者会議の初会合を28日に開くと発表した。スパイ防止法制や対外情報庁の設置などについて議論し、政府への提言をとりまとめる。
人口増の守谷市が「スマートシュリンク」へ転換 市長の真意
茨城県守谷市は、人口増加から一転し、人口減少に適応した社会を目指す「スマートシュリンク」政策へ軸足を移す。松丸修久市長は、2029年前後の減少局面を見据え、行政の効率化と住民福祉の向上を両立させる方針を示した。
薛在大阪総領事「日本は反中・嫌中世界チャンピオン」
中国の薛剣・在大阪総領事は24日、大阪市内の国慶節レセプションで「日本は反中・嫌中で特別な世界チャンピオン」と発言した。両国関係は国交正常化以降、厳しい局面にあると指摘した。
福岡県議会、林氏への問責決議案を提出 吉松議員
自民党福岡県議団の林泰輔議員がXの匿名アカウントで不適切投稿を繰り返した問題で、吉松源昭議員は25日、林氏への問責決議案を大島道人議長に提出した。10月1日か16日の本会議で採決される見込み。
米中首脳会談、習氏が台湾独立反対を要求
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が24日、ホワイトハウスで会談した。中国外務省によると、習氏は米側に「台湾独立」への反対の立場を取るよう求めた。AIの開発と安全管理を巡っては対話が重要だとの認識で一致したとみられる。
長崎県知事、選挙費用収支公表 寄付収入1240万円
長崎県の平田知事は24日、2月の知事選の選挙運動費用収支報告書を公表した。寄付収入は約1240万円、支出は約1470万円で、個人寄付者の氏名は明かさなかった。
トランプ氏、第2次大戦時に中国と「同盟国」と異例発言
トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスでの習近平国家主席の歓迎式典で、第2次世界大戦中に米国と中国が「同盟国」だったと発言した。米大統領が中国を「同盟国」と呼ぶのは異例で、当時は国民党政権と協力していた。
福岡市長選に新人12人出馬へ、過去最多更新…高島市長不出馬が一因
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）に新人12人が出馬する見通しとなった。高島宗一郎市長の不出馬表明や福岡県議会問題が一因で、乱戦が必至。再選挙の可能性も指摘されている。
イタリア、学校でブルカ禁止と外国人児童30％上限を閣議決定
イタリアのメローニ内閣は24日、学校でのブルカとニカブの着用禁止や、1クラス当たりのイタリア語能力が乏しい児童・生徒の上限を30％とする政令を閣議決定した。違反者には1000ユーロ以下の罰金も科される。
福岡市長選、新人12人出馬へ乱戦確実 再選挙の可能性も
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）に新人12人が出馬する見通し。現職・高島氏の不出馬表明や県議会問題を背景に乱戦が確実視され、再選挙の可能性も指摘されている。
ネタニヤフ氏、国連総会でジェノサイド批判を非難
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、国連総会の一般討論演説で、ガザでのジェノサイド批判を「今世紀最大のうそ」と反論し、イランへの攻撃を正当化した。演説前には各国代表が退席する場面もあった。
上野千鶴子さん、天皇制で初発言 憲法1条改正を提言
社会学者の上野千鶴子さんが月刊誌「世界」8月号で象徴天皇制の幕引きを提案し、憲法改正は1条から着手すべきだと寄稿した。長年天皇制への発言を断ってきた上野さんが、なぜ今、沈黙を破ったのかを語った。
皇族に「非人間的な生」押しつける意味を問う 憲法学者・西村裕一氏
改正皇室典範が7月に成立・公布された。皇族数確保に焦点があたる中、天皇制に関する論考を多数執筆する憲法学者の西村裕一・慶応義塾大学教授は、象徴天皇制の理解をめぐる対立が根底にあると指摘する。
地方から首都圏への本社移転、過去10年で最多に
1〜6月に地方から東京圏などへ本社を移転した企業は204社に上り、上半期として過去10年で最多となった。帝国データバンクの調査で分かった。転出超過は31社で2年連続となる。
福岡県議会議長祝賀会、翌年も同じ宴会場で開催
福岡県議会の金銭授受疑惑で、香原勝司議長の就任祝賀会が2023年9月に開催され、4168万円の収入があった。前年の桐明和久氏の祝賀会も同じ宴会場で開かれ、1866万円を集めていた。
特別市構想で政令指定市と道府県が対立、意見交換会開催
「特別市」を巡り、政令指定市と道府県が対立。推進派は道府県からの独立で効率的な都市経営を主張する一方、道府県側は格差拡大などを懸念。2026年9月24日に意見交換会が行われた。
習近平主席「米中は競い合うべき」衝突回避の一線強調
中国の習近平国家主席が米中首脳演説で、両国は勝ち負けを争うのではなく競い合うべきだと述べ、衝突や対立を回避する一線を守る必要があると強調した。AI管理や軍の対話、若者交流など幅広い協力にも言及した。
米中首脳が会談 習氏が台湾独立反対の立場求める
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2026年9月24日、ホワイトハウスで会談した。習氏は米国側に「台湾独立」への反対立場を堅持するよう求め、AIや通商、安全保障など競争・対立する問題を議論したとみられる。
トランプ氏と習氏が会談、AIや貿易・台湾問題を協議へ
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が24日、ワシントンのホワイトハウスで会談した。貿易やAI、イラン情勢などが議題とみられ、台湾問題についても意見交換の可能性がある。会談に先立ち、貿易戦争の休戦期限を2か月延長することで一致した。
日米首脳会談、通訳の「退室していただこう」に笑い 高市首相の発言受け
22日の日米首脳会談で、高市首相が「会談を始めましょう」と述べた際、通訳が「記者団には退室していただこう」と訳し、会場の米政府関係者らから笑いが起きた。米国ではCNNなど3社のホワイトハウス締め出し問題も起きている。
茂木外相、ホルムズで「追加費用受け入れぬ」 国連会合
茂木敏充外相は23日、国連総会に合わせニューヨークで開かれた海洋安全保障の外相会合に出席し、事実上封鎖されたホルムズ海峡について「いかなる追加的費用も受け入れられない」と強調した。
民主改革の会、18人が入党意向 泉氏ら不参加で厳しい船出
新党「民主改革の会」の階猛幹事長は24日、中道改革連合を離党した立憲民主党出身の衆院議員20人のうち18人が入党する意向と明らかにした。泉健太氏と大島敦氏は入党せず、旧立憲勢力の固まりを欠く厳しい船出となる。
北朝鮮体育相に日本政府関係者が短時間接触、名古屋大会で
名古屋アジア大会に参加中の北朝鮮・金日国体育相に、日本政府関係者が短時間接触した。拉致問題担当者が開会式会場であいさつし、両国間の課題についてのコミュニケーションを伝えた。
ネタニヤフ首相、NY国連総会へ異例の超短期滞在 ICC逮捕状受け宿泊回避
イスラエルのネタニヤフ首相が24日、ニューヨークの国連総会で演説するため訪米した。ICCの逮捕状を受け、抗議懸念から宿泊を避ける異例の超短期滞在となる見込み。
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