小池知事の特別秘書・村山氏退任 後任に中村副知事
小池百合子東京都知事を2019年から補佐してきた特別秘書の村山寛司氏が近く退任することが判明。後任には中村倫治副知事が就き、新たな副知事として山下聡財務局長が起用される方針で、都議会に人事案を提出する。
カテゴリー : 政治
茨城県議会 不法就労通報報奨金制度導入の予算案可決
茨城県議会は2026年度一般会計当初予算案を可決し、不法就労外国人を雇う事業所を通報した人に報奨金を支払う制度の導入を盛り込んだ。予算規模は過去最大で、教育無償化なども実施される。
暫定予算案11年ぶり編成、国会運営に疑問 (25.03.2026)
2026年度予算が月内成立しない場合に備え、政府が暫定予算案の編成を進めている。これは安倍政権下の2015年度以来、11年ぶりの措置。参院での審議不足が背景にあり、国会運営の在り方に改めて注目が集まっている。
長瀞町長を在宅起訴 選挙運動員への報酬支払い
さいたま地検は25日、埼玉県長瀞町の鈴木日出男町長（66）を公職選挙法違反（買収）の罪で在宅起訴した。2023年の町議選と2025年の町長選で、運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑い。町議会は給与減額条例を可決した。
習志野市議会、定数30から28に削減を可決 (25.03.2026)
千葉県習志野市議会は24日、議員定数を30から28に減らす条例改正案を賛成多数で可決しました。来年春の市議選から適用され、県内の同規模自治体の定数を参考にした措置です。
兵庫県新副知事が組織文化変革を宣言、内部告発問題受け
兵庫県の新副知事に就任する守本真一氏と守本豊氏が記者会見で、内部告発問題を踏まえた組織改革を表明。知事の発言を絶対視する風土の改善や職員との対話強化を掲げ、風通しの良い職場づくりを目指す。
都議会、過去最大9兆6530億円の2026年度予算案を可決
東京都議会予算特別委員会は25日、過去最大規模となる9兆6530億円の2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決した。27日の本会議で正式成立する見通しで、都民ファーストの会など6会派が賛成、共産党など2会派が反対した。
新宿区長選挙、11月15日投開票 27万3400人が有権者
東京都新宿区選挙管理委員会は、吉住健一区長の任期満了に伴う区長選挙を11月8日告示、同15日投開票の日程で行うことを決定。有権者数は約27万3400人で、注目の選挙戦が展開される。
豊島区学習タブレット独断発注で1190万円損害 係長戒告
東京都豊島区は、区立小中学校の学習タブレット修理を契約業者以外に独断で発注し、約1190万円の損害を与えたとして、環境清掃部の係長を戒告処分とした。発注台数は560台で、係長は損害額の半額を支払うことになった。
中之島図書館、指定管理者応募ゼロで直営に イベント縮小
大阪府立中之島図書館で、2026年度以降の指定管理者公募に民間事業者の応募がなかった。人件費高騰で採算が合わないためとみられ、府の直営となることで文学講座やワークショップなどの文化イベントが大幅に縮小される見通しだ。
国民会議に中道3党初参加 消費減税で経済団体から慎重論 (25.03.2026)
社会保障国民会議の実務者協議が開催され、中道改革連合、立憲民主党、公明党が初めて参加。食料品の消費減税や給付付き税額控除を議論し、経団連など経済団体からは慎重な意見が示されました。
岸田首相、新年度予算案の早期成立を強調 経済と防衛を両立
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案の早期成立を訴え、経済再生と防衛力強化の両立を目指す方針を表明した。国会での審議進展に期待を示し、国民生活の安定と安全保障の確保を最優先課題と位置付けた。
米中首脳会談、5月に北京で開催 イラン交戦で日程再調整 (25.03.2026)
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の訪中を5月14・15日に実施すると発表。習近平国家主席との会談が予定されており、イランとの交戦を理由に当初の3月末から延期されていた。
岸田首相訪米、日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認し、国際情勢への対応で連携を強化する方針を示しました。
防衛力強化に74％賛成、防衛費増額も58％支持
読売新聞と日本国際問題研究所の共同世論調査で、防衛力強化に74％が賛成、防衛費増額にも58％が支持を示した。財源では予算削減が最多で、先端技術の防衛活用や日米同盟の抑止力評価も高い結果に。
日米同盟信頼9割 防衛力強化に若年層が前向き (25.03.2026)
読売新聞と日本国際問題研究所の共同世論調査で、日米同盟への信頼が高く、防衛力強化に賛成する声が多数を占めた。特に若年層で防衛力強化への支持が顕著で、中国・北朝鮮・ロシアを脅威と感じる割合も9割近くに達した。
重要物資の国内生産強化78％、食料自給率向上や外国人材受け入れも焦点 (25.03.2026)
世論調査で重要物資の国内生産強化を求める声が78％に達し、食料自給率向上や外国人材受け入れへの賛否も明らかになった。政府の経済安全保障政策やエネルギー計画への期待と課題を分析する。
神奈川から高知へUターン 57歳の第二の人生挑戦
中島浩正さん（57）は、35年間勤めた大手電機メーカーを退職し、高校時代を過ごした高知にUターン。農業機械部品メーカー「太陽」で異業種に挑戦し、環境分野のプロジェクトに携わる。古里でのセカンドライフを満喫する姿を紹介。
山野新知事が語る「開かれた石川県」と能登復興への意欲
石川県知事に就任する山野之義氏が、読売新聞のインタビューで「開かれた県」を目指し、職員との信頼関係構築や能登半島地震からの復興に取り組む方針を明らかにしました。奥能登知事室の設置や地域振興策にも言及しています。
トランプ大統領、5月に中国訪問 習近平主席と会談 (25.03.2026)
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が5月14～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。当初予定されていた3月末の訪中はイラン情勢対応のため延期されていた。
米国、日本の高速滑空弾開発支援を承認 総額540億円 (25.03.2026)
米政府が日本への対外有償軍事援助として、高速滑空弾能力向上型の装備売却を承認。総額3億4千万ドル（約540億円）規模で、離島防衛能力の強化を目的としている。日本政府は国産長射程ミサイル開発を推進中。
米経常赤字2年ぶり縮小、25年は177兆円に
米商務省発表によると、2025年の米国経常収支赤字は前年比5.8%減の1兆1160億ドル（約177兆円）となり、2年ぶりに縮小した。第1次所得収支が黒字転換したことが主な要因で、GDP比も3.6%に改善。
劇作家協会有志が声明 イラン攻撃停止求め即時停止要求
日本劇作家協会の有志が、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、即時停止を求める緊急声明を発表。武力行為は国連憲章違反と指摘し、平和的解決を訴えた。
立民、中道合流判断の時期明示せず 活動方針案修正
立憲民主党は、2026年度活動方針案において、党の存続や中道改革連合への合流を判断する時期を明示しない方針を固めた。原案にあった来年6月の期限設定は、執行部主導への異論を踏まえ削除される見通し。
国会前でペンライト揺らし反戦訴え 市民ら憲法9条守護を要求 (25.03.2026)
2026年3月25日夜、東京・国会前で憲法9条改正反対デモが開催された。参加者らはペンライトを手に「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げ、高市首相の改憲姿勢やホルムズ海峡への自衛隊派遣に抗議した。歌手の坂本美雨さんやジャーナリストの布施祐仁さんも参加し、平和への切実な願いを訴えた。
若者中心の市民が国会前で護憲と戦争反対を訴える
2026年3月25日夜、東京・永田町の国会前で「平和憲法を守るための緊急アクション」が開催され、若い世代を中心とした市民有志が護憲や反戦を訴えた。主催者発表で約2万4000人が参加し、音楽に合わせて「武力で平和はつくれない」とコールを繰り返した。
袴田ひで子さん、再審制度見直しに失望「人間として考えて」
1966年の静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉ひで子さんが、法務省の再審制度見直し案に強い失望を表明。自民党部会で「冤罪被害者は救われない」と訴え、超党派議連案による法改正の実現を強く求めました。
暫定予算案を27日に閣議決定 当初予算の年度内成立困難 (25.03.2026)
政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日までの必要経費を計上する暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。参院での審議停滞が背景にあります。
厚木基地騒音区域が大幅縮小 現行の1割強に (25.03.2026)
防衛省は25日、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地周辺の騒音区域を現行の約1割強に縮小する指定図を公表した。2027年10月1日から適用され、区域は周辺3市にまたがる約1300ヘクタールとなる。
国民会議に野党5党参加 給付付き減税議論本格化 (25.03.2026)
社会保障国民会議の実務者会議が拡大し、野党5党全てが参加。消費税減税と給付付き税額控除を巡る超党派協議が本格化するが、意見集約は難航の見通し。政府・与党は夏前までの中間取りまとめを目指す。
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