政府は17日、物価高騰対策を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。総額は5兆円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助金の延長などが盛り込まれた。岸田文雄首相は同日の記者会見で、「物価高から国民生活を守るため、迅速かつ的確に対応する」と強調した。
低所得世帯に3万円給付
対策の柱の一つが、低所得世帯への臨時給付金だ。住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する。また、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を追加で支給する。これにより、約2000万世帯が対象となる見込みだ。
給付金の総額は約6000億円。政府は8月から順次支給を開始し、年内の完了を目指す。岸田首相は「迅速な支給に全力を挙げる」と述べた。
ガソリン補助金を年末まで延長
ガソリン価格の高騰を受け、現在のガソリン補助金制度を12月末まで延長する。これにより、ガソリン1リットルあたりの価格を170円程度に抑える。補助金の総額は約1兆円となる見通しだ。
また、電気・ガス料金の負担軽減策も継続。9月使用分まで適用されている補助を、12月使用分まで延長する。これにより、標準家庭で月約500円の負担減が見込まれる。
中小企業支援も強化
中小企業向けには、資金繰り支援を強化する。日本政策金融公庫などによる実質無利子・無担保融資の期間を延長するほか、省エネ設備投資に対する補助金を拡充する。補助金の上限は従来の1000万円から2000万円に引き上げられる。
さらに、賃上げに取り組む中小企業への税制優遇措置も拡充。従業員の給与を一定以上引き上げた場合、法人税額の最大15％を控除する制度を創設する。
財源は予備費で対応
今回の経済対策の財源は、2023年度予算の予備費を活用する。予備費の残高は約7兆円あり、このうち5兆円を対策に充てる。政府は、追加の国債発行は行わない方針だ。
一方、野党からは「効果が限定的だ」「一時しのぎに過ぎない」との批判も出ている。立憲民主党の泉健太代表は「抜本的な対策が必要だ」と述べ、更なる議論を求めた。
政府は、今回の対策によりGDPを0.5％程度押し上げ、物価上昇率を0.3ポイント程度抑制する効果を見込んでいる。
