第○回参議院議員通常選挙の投開票が2026年7月16日に行われ、与党（自民党・公明党）が改選議席の過半数を維持する見通しとなった。自民党は単独でも過半数を確保し、首相は「安定した政権運営を継続する」と強調した。
与党、安定多数を維持
改選議席124（うち非改選を含む定数248）に対し、与党は開票速報で70議席以上を獲得。自民党は単独で過半数の63議席を上回る見込みで、公明党も10議席前後を確保した。これにより、与党は引き続き参院で安定多数を維持する。
首相は「国民の負託に応え、経済再生や安全保障政策を着実に進める」と述べ、早期に臨時国会を召集し、新たな経済対策の策定に着手する方針を示した。
野党、議席伸ばすも及ばず
立憲民主党は改選前の23議席から30議席前後に伸ばし、野党第一党の地位を固めた。日本維新の会も10議席台を獲得し、共産党は5議席台と微増。国民民主党は4議席程度を維持した。
立憲民主党の代表は「政権交代への第一歩」と評価する一方、首相は「野党の協力なしに法案を通すことは困難ではない」と述べ、連立政権の枠組みを維持する考えを示した。
経済政策が争点に
今回の選挙では、物価高対策や賃上げの実現が主要な争点となった。与党は「成長と分配の好循環」を掲げ、賃上げ税制の強化や子育て支援拡充を主張。野党は「消費税の一時凍結」や「給付金の拡充」を訴えたが、浸透しきれなかった。
出口調査によると、投票の判断材料として「経済政策」を挙げた有権者が最も多く、約40％に上った。また、「年金・社会保障」が約25％、「安全保障」が約20％で続いた。
首相は「物価高に負けない経済構造を作る」と強調し、早期に補正予算を編成する意向を示した。
今後の政権運営
与党が過半数を維持したことで、首相は引き続き政権基盤を固める。ただし、参院での可決要件を考慮すると、一部の法案では野党の協力が必要となる場面も想定される。
専門家は「与党単独過半数とはいえ、参院での審議時間や修正協議を円滑に進めるには、野党との対話が不可欠だ」と指摘する。
首相は「与野党の垣根を越えた議論を歓迎する」と述べ、特に憲法改正や安全保障関連法の改正について、国民的な議論を呼びかけたい考えだ。
