高市早苗首相が強い意欲を示す国旗損壊処罰法案が16日、参院内閣委員会で可決された。参考人として聴取した憲法学者から「違憲」との指摘があがり、処罰対象の線引きのあいまいさについて懸念が多く残ったまま、「論点は出尽くした」（法案提出者）として採決に持ち込まれた。
違憲指摘を押し切って採決
立憲民主党の杉尾秀哉氏は委員会で「2人の憲法学者が違憲立法だとはっきり言った。専門家の指摘は極めて重い。このまま進めていいのか」と問いかけた。法案提出者の塩崎彰久氏（自民党）は「国旗を大切に思う国民感情の保護という社会全体の重要な利益を守るために、罰則を設ける必要性が高い」と反論。「必要かつ合理的な規制であり、表現の自由を保障する憲法に違反するものではない」との認識を示した。
処罰対象のあいまいさが焦点
衆参の審議を通して浮き彫りとなったのは、処罰対象のあいまいさだ。党内含め「20時間以上審議」「あまりにも少ない」との声も出る中、その一つが「国旗」の定義を巡る問題である。例えば、日の丸付きゴルフボールを池に打ち込む行為が「池ポチャ」として処罰対象になるかどうか、具体的な線引きが不明確なままとなっている。
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今後の見通し
法案は今国会での成立が確実視されており、成立後は施行日から適用される見通し。野党4党が質疑継続を求める中、与党は強行採決に踏み切った。文化人からは「逮捕者一号は僕かな」と現代美術家・会田誠氏が懸念を表明するなど、表現の自由への影響を危惧する声が上がっている。
