副首都構想、愛知県知事「手を挙げる用意」法案成立後すぐ
災害時に首都機能を代替する「副首都構想」で、愛知県の大村秀章知事は22日、法案成立後すぐに名乗りを上げる用意があると表明。県内総生産や製造業出荷額の実績を挙げ、適地だと強調した。
災害時に首都機能を代替する「副首都構想」で、愛知県の大村秀章知事は22日、法案成立後すぐに名乗りを上げる用意があると表明。県内総生産や製造業出荷額の実績を挙げ、適地だと強調した。
長野県知事選が23日告示され、5選を目指す現職の阿部守一氏(65)と元参院議員の武田良介氏(46)が無所属で立候補を届け出た。阿部氏の4期16年の県政運営への評価が争点。投開票は8月9日。
愛知県の大村秀章知事は22日、副首都構想について「手を挙げる用意はしている」と述べ、関連法案成立後、間を置かずに名乗りを上げる考えを示した。県内総生産が大阪府を上回るなど適地と強調した。
オフィスでの自席飲食の是非について、特にカップ麺などの匂いや音が気になる食品を巡る議論を紹介。新幹線のシューマイ弁当の例も挙げ、許容ラインの個人差を考察する。
渋谷教育学園幕張中学校・高等学校で6月26日、防衛大学校と防衛医科大学校の進学説明会が開催され、約60人が参加。卒業生の医師が訓練や勤務について語った。
石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」の来店者数が100万人を達成。オープンから2年5カ月での達成は旧店より約1年2カ月早く、売上高は9億5000万円に上る。
全国20政令指定都市でつくる指定都市市長会が22日、東京都内で会議を開き、特別自治市制度について林総務相と意見交換。林氏は課題検証の重要性を強調した。
千葉県議会の議員定数見直しで、立憲民主党、公明党、千葉新政策議員団が定数削減の条例改正案を共同提出する方向。自民党の「1増案」に対抗する狙い。
来春の札幌市長選に向け、自民党札幌市支部連合会は候補者選考の概要を発表。応募は7月23日から8月6日までで、推薦による募集。9月上旬までに候補者を決める。
大阪都構想で大阪維新の会が作成した5つの区割り案について、吉村洋文代表(大阪府知事)が22日の会見で「しっかりと議論を深めていく」と述べた。4区案は前回否決案を修正、8区案は総合区を参考に作成。来春の住民投票実施を目指す。
日本は世界有数の賭博大国で、ギャンブル依存症患者は増加。2030年にカジノ解禁を控え、大阪府・市は依存症対策センターを整備し、吉村知事は「トップランナーとなる」と意気込む。
国旗損壊処罰法が成立したことを受け、朝日新聞社の世論調査から日の丸をめぐる国民の複雑な思いを振り返る。1999年の国旗国歌法成立時には親しみと法制化への態度に落差があった。
高市首相が国会で「32親等離れた養子の例」と答弁した事例が、養子当日の死亡や11年後の縁組解消だったと判明。研究者は「数字だけ紹介は不適切」と指摘。
外務省は22日、新型コロナ禍やウクライナ侵攻で中断していたロシアへの大学生派遣事業を8月に再開すると発表。約15人がサンクトペテルブルクで語学研修や交流を行う。
日米韓3外相がマニラで会談し、中国の事前通告なきミサイル発射に懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発資金源となるサイバー活動への対処で連携強化を確認した。
近江鉄道が沿線人口減少に対応し、鉄道を移動手段ではなくコンテンツとして楽しむ企画を展開。サッカー大会やロゲイニングなど地域を巻き込む取り組みで賑わい創出を目指す。
府立向日が丘支援学校高等部1年の岩間一真さん(15)の作品展が宇治市役所で開催中。自閉スペクトラム症の岩間さんは毎日絵を描き、油彩画や水彩画など51点を展示。昨年パラアートジュニア賞受賞作も。