経済安保法改正案決定 国が損失リスクを支援し中国に対抗
政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。重要な企業の海外事業に対し、国が損失リスクを引き受けて支援する新枠組みを導入。高市首相の「危機管理投資」の一環で、中国などの「経済の武器化」への対抗を強化する。
カテゴリー : 政治
自民・維新、社会保障改革協議再開 5月中に大枠合意目指す (19.03.2026)
自民党と日本維新の会は19日、社会保障制度改革に関する実務者協議を再開しました。昨年10月の連立合意書に盛り込んだ13の改革項目について、5月中を目途に大枠合意を目指すことを確認しています。
経済安保法改正案閣議決定、企業海外展開を資金支援
政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。日本企業の海外ビジネスを資金面で後押しする新制度の創設が柱で、重要物資の供給網強化や基幹インフラの保護を目指す。
自民党、国旗損壊罪創設へPT設置 高市首相主導で議論加速 (19.03.2026)
自民党は19日、国旗損壊罪の創設に向け、近く党内にプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。高市早苗首相が主導し、日本維新の会との連立政権合意に基づくもので、今国会での成立を目指す。
高市首相の年度内成立固執、参院自民が「日切れ法案人質」と嘆く
高市早苗首相が2026年度当初予算案の年度内成立を強く主張する一方、参議院で与党が過半数に届かず、予算関連法案の審議が停滞。野党からは暫定予算編成の要求が強まり、自民党内でも懸念の声が広がっている。
岸田首相が訪米、日米首脳会談で経済安保と防衛協力を強化
岸田文雄首相が訪米し、バイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障や防衛協力の強化を協議し、日米同盟の深化を目指す。国際情勢を踏まえた戦略的連携が焦点となる。
大阪府の違法カジノ動画、批判受け修正・再公開
大阪府が制作した違法オンラインカジノ注意動画が「依存症への偏見を助長させる」などの批判を受け公開停止に。医療関係者の意見を踏まえ表現を修正・削除し、再公開した経緯を詳報。
陸自陸士長が停職35日 隊員への暴言・暴行で懲戒処分 (19.03.2026)
陸上自衛隊信太山駐屯地は、複数の隊員に暴言や暴行を伴う不適切な指導を行ったとして、第37普通科連隊の陸士長（22）を停職35日の懲戒処分にしました。陸士長は「コミュニケーションを図るつもりだった」と話しています。
堺市でプレミアム商品券、3000円で4500円分
堺商工会議所は2026年、3000円で4500円分の買い物ができる「さかいプレミアム商品券2026」を発行。市民限定で1人4口まで、120万口用意し、5月に申し込み受付。物価高騰対策と中小企業支援を目的としています。
ガソリン補助金再開、価格を170円程度に抑制 (19.03.2026)
政府は3月19日、ガソリン価格の急騰を受け補助金支給を再開。全国平均小売価格を170円程度に下げる方針で、軽油や重油も対象。原油価格変動に応じ毎週支給額を調整する。
麻生氏、最側近の松本純氏死去に「言葉も見つからない」
自民党の麻生太郎副総裁は19日、長年政治行動をともにした最側近の松本純・元国家公安委員長が死去したと明らかにした。麻生氏は「あまりに突然で言葉も見つからない」と哀悼の意を示した。
岸田内閣支持率19%に下落、読売世論調査 (19.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が19%と過去最低を記録しました。不支持率は70%に達し、国民の不満が高まっていることが明らかになりました。
大阪都構想協議会設置案、継続審査へ 府市足並みそろえ
大阪都構想の3度目の住民投票に向けた法定協議会設置議案が、大阪府議会で継続審査となる方針が決定。維新府議団は市議会との足並みをそろえるため、今議会での可決を見送った。
中東情勢悪化で近代五種カイロW杯派遣見送り 代表選考に影響 (19.03.2026)
日本近代五種協会は、米イスラエルのイラン攻撃による中東情勢悪化を受け、4月カイロで開催されるワールドカップ第1戦への選手派遣を見送りました。これにより、愛知・名古屋アジア大会代表選考は第2戦のみで行われることになります。
岸田首相、新年度予算案成立で経済成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は、2025年度予算案の成立を歓迎し、経済成長と財政健全化の両立を目指す姿勢を表明。記者会見で、デジタル化やグリーン投資を通じた持続可能な発展への取り組みを強調しました。
自衛隊艦船派遣「不可能」と伝達を 3党が政府に提言 (19.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党党首が19日、木原稔官房長官と面会し、日米首脳会談に関する提言を手渡した。中東情勢を巡り、現時点でのホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣は不可能であることを米国側に伝えるよう求めた。木原氏は高市早苗首相に伝達する考えを示した。
与謝野町議会、杉上町議への辞職勧告決議可決 発言問題で
京都府与謝野町議会は、杉上忠義町議が町観光協会への事実確認不十分な発言で社会的信用を損なわせたとして、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。杉上町議は辞職を否定し反論している。
除雪費558億円追加配分、北海道138億円で過去最大
国土交通省は大雪の影響で道路除雪支援として国費558億円を自治体に追加配分すると発表。北海道や東北などで積雪量が平年を大幅に上回り、過去最大の金額となった。道府県別では北海道が138億円で最多。
松本純元国家公安委員長死去、麻生副総裁側近で75歳 (19.03.2026)
自民党の麻生太郎副総裁は19日、松本純元国家公安委員長が同日75歳で死去したと明らかにした。松本氏は麻生氏の側近として知られ、官房副長官や国家公安委員長などを歴任した。
佐伯市、ネット誹謗中傷防止条例を可決 県内初
大分県佐伯市議会はインターネット上の誹謗中傷防止条例案を可決した。市に必要な対策を講じることを課し、市民や議会の役割も明記。罰則は設けず、リテラシー向上を目指す。
国民的スポーツ中継の無料視聴支持が61%に達する (19.03.2026)
朝日新聞社の世論調査によると、国民的関心が高いスポーツ試合を無料で視聴可能にすべきとの意見が61%を占めた。年代別では30代以上で支持が高く、若年層ではやや低い傾向が明らかになった。
十島村議会、暴行罪議員への辞職勧告決議を可決
鹿児島県十島村議会は、暴行罪で起訴された中島次男議員に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。決議に法的拘束力はなく、中島議員は議員活動を続ける意向を示している。
安倍元首相の国葬・県民葬公金支出訴訟、請求棄却で控訴へ
安倍晋三・元首相の国葬参列や県民葬での公金支出を違憲として山口県民らが提起した住民訴訟で、山口地裁は原告側の請求を棄却。原告側は控訴する方針を示し、論争が続く見通し。
串間市、3歳未満保育料の無償化継続へ修正動議可決 (19.03.2026)
宮崎県串間市議会は、2026年度一般会計当初予算案に対する修正動議を可決し、3歳未満の保育料無償化を継続する見通しとなった。執行部の有償化案は撤回され、財政調整基金で賄われることになった。
岸田首相、防衛費増額表明 2027年度までにGDP比2％以上 (19.03.2026)
岸田文雄首相は19日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を目指す。
名古屋市議会が駐車場値上げ修正 12年ぶり予算案変更 (19.03.2026)
名古屋市議会の主要3会派が、市有施設駐車場の大幅値上げ案を修正し、値上げ幅を縮小・凍結する修正案を可決。当初予算案の修正は12年ぶりで、市民の急激な負担増を緩和する措置が講じられた。
イラン情勢で変化する日米会談 渡部氏が日本の対応を分析
高市早苗首相の就任後初訪米に伴うトランプ大統領との会談が、イラン情勢の緊迫化により重要性を増している。笹川平和財団の渡部恒雄氏は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣や中国対応など、日本の国益に関わる課題が焦点となると指摘する。
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