大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、特別区になった場合の財政状況を概算したシミュレーションの内容が16日、関係者への取材で判明した。現在検討されている4区、8区、24区の計3案のうち、4区に再編する場合が最も財政的に安定する結果となった。
シミュレーションの概要と方法
シミュレーションは大阪府と大阪市が共同で作成した。17日に都構想の具体案を策定する「法定協議会」で示され、これを基に委員が区数について議論する予定だ。
試算では、東京都における都と特別区との事務分担を参考に、現在の大阪市の事業を府の担当分と特別区の担当分に分類。歳入・歳出規模を算出した上で、2通りの推計方法により、3つの区数案ごとに現状より増加する人件費や庁舎経費などを概算し、歳出総額を導き出した。
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4区案の優位性
その結果、いずれの推計方法でも4区案が最も財政負担が軽いことが示された。理由として、区の数が少ないほど特別区の管理部門や庁舎に係る経費が抑えられるためとみられる。一方、8区案や24区案では、区役所の増加に伴う人件費や施設維持費が膨らむ傾向が明らかになった。
大阪府の担当者は「あくまで概算であり、今後の詳細な検討が必要」と述べている。法定協議会では、この試算を基に各区案のメリット・デメリットを比較し、最終的な区数を決定する方針だ。
