中国副首相「貿易黒字追求せず」輸入博で開放アピール
中国・上海で5日、中国国際輸入博覧会が開幕した。丁薛祥筆頭副首相は「貿易黒字を意図的に求めたことはない」と述べ、輸入拡大による貿易均衡を目指す方針を示した。米国の対中輸出規制にも言及し、撤回や緩和を求めた。
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元重慶市長・黄奇帆氏を規律違反容疑で調査 5中全会前
中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は13日、元重慶市長の黄奇帆氏（74）を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。26日からの5中全会で汚職総括を表明する直前の発表となる。
中国レアアース対日規制、トランプ氏が習主席に撤回要求
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは8日、トランプ米大統領が9月の米中首脳会談で、中国によるレアアースなどの対日輸出規制が米国産業に影響を及ぼしているとして、習近平国家主席に撤回を求めたと報じた。
文革終了50年、独裁の悲劇刻め
文化大革命の幕引きから6日で半世紀。毛沢東が発動し約10年に及んだ文革は膨大な犠牲と混乱をもたらした。中国では習近平国家主席への権力集中が進むが、独裁者の暴走が生んだ悲劇を忘れるべきではない。
文革の主役は軍・政府 紅衛兵主導説を覆す実態
文化大革命の大量犠牲の主役は紅衛兵ではなく軍と政府だったとの見方が強まっている。杭州の「704工程」は林彪が毛沢東暗殺の拠点としたとされ、軍権力の増大が毛の脅威となった経緯を物語る。
中国の改正国防動員法が施行 日本企業の資産接収も可能に
中国で改正国防動員法が施行され、有事に民間資源を軍需向けに動員しやすくなった。日本を含む外国企業の資産接収や外国人の徴用を可能にする条項も含まれ、台湾併呑をにらんだ長期戦準備の狙いがあると指摘されている。
中国で薄れる「内乱」の記憶、賛美する若年世代
中国の文化大革命から半世紀。毛沢東が発動し10年間続いた内乱の記憶が薄れる中、若年世代の間で文革を賛美する動きが広がり、密告奨励への警戒感も強まっている。
麻酔なしで去勢手術を乗り越えた中国最後の宦官
114年前、麻酔なしで男性器を根こそぎ切り落とす去勢手術を受け、命がけの試練を乗り越えた「中国最後の宦官」のその後を、鈴木悠介氏が連載『R18世界史』で綴る。
「6毛ネットカフェ」で暮らす中国の若者たち SNSが映す周縁
中国のSNSで「網吧大神」と呼ばれ、ネットカフェで暮らす若者たちの姿が話題だ。最低利用料金が1時間6毛（約14円）の「6毛ネットカフェ」を訪ね、その実像に迫る。
米中首脳会談、習氏が台湾政策変更要求 AI協議は深まらず
2026年9月24日の米中首脳会談で、習近平氏は米国に台湾独立への「反対」を求めるなど台湾政策の変更を迫った。一方、注目されたAIをめぐる議論は深まらず、両国の競争は続く見通しだ。
習氏が抗日戦争言及、トランプ氏は米中「同盟国」と異例表現
中国の習近平国家主席がホワイトハウスの晩さん会で抗日戦争に触れ米国との絆を強調。トランプ大統領は第2次大戦時の米中関係を「同盟国」と呼び、米大統領として異例の表現となった。
習近平氏到着のワシントン、抗議と歓迎がにらみ合う
中国の習近平国家主席がワシントンに到着した23日、ホワイトハウス周辺は厳戒態勢となり、習氏への抗議グループと歓迎グループが道路を挟んでにらみ合った。歓迎側からは総領事館の手配で来たとの証言も出た。
中国共産党、10月26日から5中全会 軍制服組トップの党籍剝奪も
中国共産党は21日、中央政治局会議を開き、第5回全体会議（5中全会）を10月26～29日に北京で開くことを決めた。汚職問題を総括し規律を強化、軍制服組トップの張又俠氏らの党籍・軍籍も剝奪する。
EU、15歳未満のSNS利用制限法案を提出へ 委員長が表明
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、15歳未満の子供のSNS利用を制限する「EU子供法案」を提出すると表明した。13歳未満は利用禁止、15歳未満は個人アカウント開設を禁止する内容で、詳細は17日に発表される。
中国国防相、香山フォーラムで日本念頭に演説
中国の董軍国防相は16日、北京の香山フォーラムで演説し、日本を念頭に「軍国主義や歴史修正主義に警戒しなければならない」とけん制した。日本からは鳩山由紀夫元首相が出席した。
香港「禁書」書店創業者、林栄基さん死去
香港で中国共産党批判の書籍を販売した「銅鑼湾書店」創業者の林栄基さんが7月2日、台湾で亡くなった。70歳。中国当局に約8カ月拘束され、香港の自由の危機を訴える象徴的存在となった。
習近平氏が突然の外遊攻勢 BRICSで米批判
中国の習近平国家主席が8月末からキルギス、エジプト、インドを相次いで訪問し、積極的な外遊を展開している。今月下旬にはワシントンで米中首脳会談も予定され、国際秩序のルールづくりを主導したい思惑が透ける。
中国、日本産半導体用ガスに反ダンピング措置 保証金最大99.2%
中国商務省は7日、半導体製造に使われる日本産特殊ガスについてダンピングがあったと暫定認定し、輸入業者に最大99.2%の保証金を課すと発表した。8日から実施され、日本からの輸出に影響が出る恐れがある。
ネパール土石流１週間、死者１１００人超・不明５０００人以上
ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から２日で１週間。死者は１１００人を超え、５０００人以上が行方不明。ラスワ郡とヌワコット郡で１万４０００人以上が孤立し、政府はＤＮＡ鑑定で身元確認を進めている。
中国国営メディア、米国務省報告書を批判
中国国営メディアは、米国務省が発表した中国の人権状況などに関する年次報告書について、中国への内政干渉だと強く批判した。報告書は新疆やチベットなどの問題に言及している。
中国で世界人型ロボット運動会、ボルト超え9秒32 米中对立の火種も
中国・北京で「世界人型ロボット運動会」が開催され、約2000台のロボットが参加。100メートルではボルトの世界記録を上回る9秒32を記録した。中国政府はロボット産業をEVに続く柱と位置付け拡大を急ぐが、米中対立の新たな火種にもなっている。
中国AIが米国に迫る、群雄割拠の背景を識者が解説
中国のAI分野が急速に発展し、米国に迫っている。上海の「世界AI大会」では多様な中国企業のAIモデルが注目を集めた。ジャンシン代表の田中年一氏が、中国AIの強みや米国との違いを解説する。
台湾・東引島で海底ケーブル損壊相次ぐ 住民の対中警戒感薄く
中国作業船による海底ケーブルの損壊が発生した台湾・東引島。軍事的緊張が高まる最前線だが、住民の対中警戒感は乏しい。6月下旬、中国漁船が漂着した入り江を訪れると、陸地まで数十メートルの距離にあった。
中国船2隻、海上民兵訓練の過去 台湾で海底ケーブル損壊
台湾の離島・東引島で3月末、中国の作業船が海底ケーブルを損壊。関係する中国船4隻のうち少なくとも2隻が過去に海上民兵訓練に参加していたことが判明し、グレーゾーン作戦の可能性が浮上した。
チベット「真の自治」訴え アリヤ代表、民主派中国人に連帯
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は16日、東京都内で講演し、中国共産党政権が人々を「分裂させ、ばらばらにして支配しようとしている」と批判し、民主や自由を重視する中国人らに連帯を呼びかけた。
台湾高鉄新型車両N700STが高雄港に到着、来年7月運行開始へ
日本の新幹線技術を採用した台湾高速鉄道向け新型車両「N700ST」が15日、高雄港に到着。第1編成は来年7月1日の営業運転開始を目指す。輸送力は25％増強される。
北朝鮮、金正恩氏が新型ICBM公開 水素爆弾搭載可能か
北朝鮮が15日、金正恩総書記立ち会いのもと、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開した。水素爆弾の搭載が可能とされ、核戦力の近代化を進める姿勢を示した。
中国、米国防総省の指定に反発 対抗措置も警告
中国政府は、米国防総省が中国企業を軍事関連企業に指定したことに対し、強く反発し、必要な対抗措置を取ると警告した。指定された企業にはファーウェイや中興通訊などが含まれる。
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