2026年9月24日に米ホワイトハウスで開かれた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が台湾問題を厳しく取り上げ、米国の台湾政策に明らかな変化を求めた。一方、注目されたAI（人工知能）をめぐる議論は深まらず、台湾問題も危うさを残す結果となった。
習氏、台湾独立への「反対」を要求
協調ムードの中で、習氏が厳しく迫ったのが台湾問題だった。「米国側が『台湾独立』に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理することを望む」と述べた。
米国は1979年に中国と国交を樹立し、同時に台湾と断交した。一方で台湾関係法を制定し、台湾への武器売却を法的に可能にした。以後、米国は中台間の軍事バランスを保ちつつ現状維持を図る戦略をとり、台湾独立は「支持しない」との立場を貫いてきた。
今回の習氏の発言は、長年続いてきた米国の台湾政策に明らかな変化を求めるものだ。台湾独立に「反対する」という言葉をトランプ政権に使わせ、台湾への関与姿勢を歴代政権より後退させる狙いがある。
背景にあるトランプ氏への読み
背景には、トランプ氏が歴代政権の先例にとらわれないリーダーだという読みがある。トランプ氏は5月の米中首脳会談以降も、既存の枠組みにとらわれない姿勢を示してきた。
AIめぐる議論は深まらず
会談ではAIをめぐる議論も注目されたが、内容は深まらなかった。AIの開発競争において米中の歩み寄りは見られず、両国の競争は続く見通しだ。
