フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相が、コモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した。
開発援助と不法移民対策の連携方針
マヨットは1975年のコモロ独立後もフランス領に残ったが、コモロはマヨットの領有権を主張している。マヨットはフランスの101ある県の中で最も貧しいが、コモロはさらに貧しいため、より良い生活を求めて大勢のコモロ人が危険な海を渡ってマヨットに不法入国している。
マヨットを2日間の日程で訪問したルコルニュ首相は26日、コモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、フランスの不法移民対策への協力を条件とする方針を示した。ルコルニュ首相はザウジ海軍基地での不法移民対策を統括する軍司令部の会議の冒頭、開発援助を、相手国の「不法移民を引き取る能力」や「密入国あっせん業者との闘いへの参加」と結び付けると述べた。
コモロ政府の反発
コモロのムバエ・モハメド外相は27日夜、AFPに対し「開発援助に関するルコルニュ氏の発言は、耐え難いほど傲慢だ」と語った。ムバエ外相はルコルニュ首相の発言について「いくつかの点で驚くべきものだった」と指摘。2024年に壊滅的な被害をもたらしたサイクロン「チド」で被災した「マヨットのコモロ人住民の期待を完全に無視している」と付け加えた。
フランスが不法移民対策への協力を開発援助の条件としているのは、コモロ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ブルンジ、ルワンダ、ソマリア、タンザニア、ケニアの7か国。マヨットではこれらの国々出身の不法移民が増加している。
マヨットの人口とコモロの主張
フランス国立統計経済研究所（INSEE）のデータによると、マヨットの人口は2026年時点で32万3000人。外国人が占める割合は2017年の48％から55％に増加している。
コモロはマヨットの領有権を主張しフランスの主権を認めていない。そのため自国領とみなすマヨットでコモロ人が外国人として扱われ、追放されることは容認できないと主張している。
コモロ国内の幅広い反発
ルコルニュ首相の発言に対し、コモロ人は党派の垣根なく反発している。野党「ウシェ」はフランスが「あきれるほどひどい脅迫」をしてきたと糾弾し、市民団体「マオレ委員会」もフランスの方針を「容認できない脅迫」と呼び、フランス政府が新植民地主義的アプローチを進めていると批判した。
ウシェは声明で「コモロ領の島であるマヨットの植民地支配を続けながら『コモロの友人』を気取るのは、耐え難い偽善だ」と断じた。
