世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（83）に対し、ソウル中央地裁は31日、懲役2年の実刑判決を言い渡した。これにより、李在明政権が検討する教団の解散が現実味を帯び始めた。韓国への多額の送金を続けてきた日本の教団の解散も相まって、教団は存続の危機に直面している。
地裁が指摘した悪質性と解散への道筋
地裁は判決で「国家政策の公正な執行に対する国民の信頼と期待が侵害された」と教団の悪質性を指摘した。教団は現在も韓国で活動を続けているが、韓国では公益を害する行為を行った場合、民法に基づいて法人格を取り消すことが可能だ。
李在明大統領は昨年12月、韓総裁の初公判の翌日の国務会議で「（宗教団体が）組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある。日本では宗教財団の解散命令（請求）をしたようだ」と述べ、解散命令を含めた法的措置の検討を始めるよう指示した。法人格を失えば、税制上の優遇などを受けられなくなる。聯合ニュースによると、宗教活動の範囲を超えて財産を寄付させたなどとして政府が法人の設立許可を取り消した例がある。
資金隠匿と違法な政治資金
検察などの合同捜査本部は8月27日、幹部らと共謀し、献金など教団の資金を不正に会計処理し、計約105億ウォン（約12億円）を個人金庫に隠匿して横領したとして韓総裁を追起訴した。韓総裁の個人金庫から現金約260億ウォン（約30億円）を押収したという。
8月に入ってからは、全国の組織を動員して2019～25年、国会議員ら政治家132人に計約1億8900万ウォン（約2200万円）の違法な政治資金を寄付したとして、幹部らが起訴されている。韓国政府は一連の事件を精査し、法人格取り消しを検討しているとみられる。
日本からの送金途絶と財産没収の可能性
日本の教団解散を命じた東京高裁の決定によると、2018～22年度の海外送金額は年間約83億～179億円で、9割超を韓国が占めた。しかし、韓国紙・毎日経済によると、教団の関連団体は昨年12月、ソウル市江南区の6階建てビルを約1627億ウォン（約190億円）で売却した。教団は、日本からの送金が途絶えて資金不足に陥っている可能性がある。
李在明政権は、教団の財産没収も視野に入れている。聯合ニュースによると、李在明大統領は昨年12月の国務会議で「（法人が）解散すれば財産は政府に帰属する」と述べ、日本の法制局トップにあたる法制庁長も「団体の定款に定めがなければ国家に帰属する」と応じた。
後継者問題と存続の見通し
教団は現在、韓総裁が後継指名したとされる孫2人を中心に運営されているとみられ、韓総裁の息子が設立した別団体とも激しく対立している。韓国の宗教問題に詳しい釜山長神大の卓志一教授は、「孫2人は力不足だ。日本の教団の活動基盤を失った上に、絶対的な存在である韓総裁に有罪が言い渡されたこともあり、孫2人では教団を存続させることは難しいだろう」と語った。
