技能実習生受け入れ強化へ県がインドネシア労働省と覚書締結

山口県は27日、インドネシアからの技能実習生受け入れ増に向けた協力覚書を同国労働省と締結した。来年4月の育成就労制度開始で人材争奪戦が激化するとみて関係強化を図る。

日本ニュース 2026/08/27 19:14

山口県は27日、インドネシアからの技能実習生の受け入れ増に向けた協力覚書を、同国労働省と締結した。来年4月から始まる「育成就労制度」では、本人の意向で職場を変更することができるようになるため、県は地域間での人材争奪戦が激しくなるとみて関係を強化した。

覚書の内容と現地事務所

同国の人口は2億8000万人で、平均年齢は約30歳。県は外国人材の確保に力を入れており、昨年末には県内企業とマッチングするための現地事務所を同国に設けた。

覚書では、相互に支援や問題解決に取り組むと規定。同国の職業訓練センターでは、県内で働く予定の人に技能を身につける研修を行い、日本語を学ぶ体制も整える。国際交流のイベントなどを通じて、県への派遣も促すとしている。

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村岡知事は「インドネシアの方々が年々増加し、産業を支える大切な存在となっている」と強調。同省のクリス・クンタディ事務次官は「将来性のある人材が多く、様々な分野で貢献できる」と応じた。同国の地方自治体との覚書は山口県が6例目で、他の都道府県とも準備を進めているという。

県内の同国の労働者は昨年10月時点で2481人で、5年前の7倍となった。国別ではベトナムに次いで多く、製造業や建設業に従事しているという。