米国のトランプ政権は28日、イランに対する経済圧力の強化策として、エジプトの大手ミスル銀行がアラブ首長国連邦(UAE)に持つ支店を制裁対象にすると発表した。イランの資金決済ルートになっているとみており、米ドルの決済システムから排除する。
「経済的追放作戦」の一環として制裁指定
この措置は、24日に発表された「経済的追放作戦」の一環。米財務省は、同支店が2024年1月から2026年6月までの間にイラン側と約18億ドル(約2900億円)に上る取引をしたとしている。
財務省は、同支店がイラン指導部にとっての「金融の生命線」だと指摘。ベッセント米財務長官は声明で、「イランの体制を支援してきた責任を追及する第一歩を踏み出す」と強調した。
イラン経済の弱体化を狙う米政権の圧力
トランプ政権はイランとの交渉再開に向け、イラン関連船舶に対する海上封鎖措置を続けるなどイラン経済の弱体化を図っている。



