都内から千葉に引っ越し、女性が感じた保育料格差 年収200万円減の実感

東京都と他の自治体との間で、保育料をめぐる格差が問題となっている。都が2025年9月に0～2歳児の第1子を含む保育料の完全無償化を実施したことにより、世帯によっては年間100万円近く手取りに差が生じている。

引っ越し後に感じた負担増

千葉県船橋市に住む33歳の女性は、出産を機に都内から夫の実家近くに引っ越した。国の制度では3～5歳児は保育料が無償だが、都の完全無償化の対象外となったため、2歳の子どもの保育料に月6万円弱を支払っている。

女性は都内の会社に1時間以上かけて通勤し、子どもの送り迎えのため午後4時半までの時短勤務をしている。手取りは月23万円で、出産前より約10万円減少した。年間の保育料と合わせると「年収が200万円下がったように感じる」と話す。

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都内と千葉の家賃と保育料の比較

引っ越しの主な理由は都内のファミリー向けマンションの家賃が高額だったことだが、後悔することもあるという。「今かかっている保育料を、都内に住むための家賃に充ててもよかった。都内の同僚は毎月（保育料分の）6万円を貯金できると思ってしまう」と語る。

東京都の保育料無償化は、税収格差をめぐる議論に火をつけた。格差是正を訴える声が高まっている。