島根県の丸山達也知事は、東京都と地方自治体の税収格差をめぐり、東京都の主張を「的外れ」と批判した。政府が年内に是正策を決める方針を示す中、東京都は「偏在は存在していない」などと反発している。
税収格差の現状と是正の必要性
丸山知事は「税収が偏らないようにすることは、誰もが認める地方税制の原則だ」と指摘。人口1人あたりの地方税収では、最大の東京都と最小の長崎県で2.4倍の差があると述べた。その上で、「衆院の小選挙区の『一票の格差』は2倍を超えれば是正が求められる。同じように都道府県の税収格差も2倍を超えた場合は是正するべきだ」と主張した。
東京都は豊富な税収を背景に、夏場の水道基本料の無償化や子どもへの現金支給など独自の行政サービスを展開している。丸山知事は「施策の中身について、けしからんと言うつもりは全くない」としつつ、「最小の自治体と比べて1人あたりの税収が2倍を超えたところは是正の対象にしようというもの。いま2倍を超えているのは東京都だけだ」と述べた。
東京都の主張への反論
東京都は、税収に地方交付税を加えた「一般財源」を人口1人あたりの金額で比べると全国平均と同水準であり、「自由に使えるお金が潤沢にあるわけではない」と主張している。一方、島根県は1人あたりの一般財源が最大となっている。
丸山知事は「東京都は、島根県に財政的な余裕があると言いたいのだろうが、妄想に過ぎない」と反論。地方交付税について「教育や道路整備などの標準的な行政サービスを自治体が提供できるように財源を補うものだ」と説明し、「人口が点在している自治体は、どうしても1人あたりの費用が高くなる」と述べた。
東京都は「事業の徹底した見直し」によって10年で約1兆円の財源を捻出したとしている。丸山知事は「税収格差を是正した上で、そのお金を使って自由にサービスを展開されたらいい」と語った。
