経済産業省は2027年度の当初予算案の概算要求で、AI（人工知能）や半導体、エネルギー関連などに約7.7兆円を求める方針を固めた。このうち、高市政権が打ち出した新たな投資枠では約4.5兆円を計上する。概算要求額は、26年度の当初予算と25年度の補正予算の合算を2兆円以上上回る規模となった。
高市政権の方針に沿った要求
高市政権は「補正予算依存から脱却する」とし、必要な施策は原則として当初予算で措置する方針を示している。経産省の概算要求もその方針に沿った形となっている。一方、今回の概算要求には具体的な金額を示さない「事項要求」も多く盛り込まれており、最終的な予算案はさらに膨らむ可能性がある。
「強く豊かな日本」投資枠の創設
高市政権はまた、2040年度までに官民合わせて370兆円超を投じる「危機管理投資・成長投資」を看板政策に掲げ、通常の歳出とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する。経産省はこの投資枠について、具体的な金額を示さない事項要求を多く含む形で要求している。
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