政府は25日の臨時閣議で、物価高騰への対応を柱とする新たな経済対策を決定した。岸田文雄首相は会見で「物価高から国民生活を守り抜く」と述べ、対策の柱となる内容を説明した。
対策の柱は物価高対策
今回の経済対策では、ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金制度を来年3月まで延長する。また、低所得世帯に対しては、1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針だ。
さらに、中小企業の賃上げを後押しするための税制優遇措置や、省エネ住宅の購入に対する補助金も盛り込まれた。
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財源は予備費を活用
対策の財源には、今年度予算の予備費を活用する。総額は5兆円規模となる見通しで、政府は速やかに関連法案を国会に提出する方針だ。
岸田首相は「今後も状況を注視し、必要な対応を機動的に講じていく」と強調した。
