6月の消費者物価、3か月ぶり加速…1.6%上昇
総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合)は113.1で、前年同月比1.6%上昇。5月の1.4%から上げ幅拡大し、3か月ぶりに加速した。
総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合)は113.1で、前年同月比1.6%上昇。5月の1.4%から上げ幅拡大し、3か月ぶりに加速した。
2027年卒の初任給を引き上げた企業は89.1%に上り、平均支給額は23万7903円で3年連続増加。大企業だけでなく中小企業にも引き上げの動きが広がっている。
東京23区の中古マンション平均価格が6月に前月比0.8%下落し、1億2741万円となった。都心6区では2カ月連続の下落で、値下げ物件の割合が50.9%に達するなど頭打ち感が強まっている。一方、神奈川、埼玉、千葉は上昇傾向が続き、最高値を更新した。
長期金利が約30年ぶりの高水準2.900%を記録。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、グローバルな環境変化による「高インフレ、高金利」時代の本質を解説。脱グローバル化や財政拡張が背景と指摘する。
日銀大分支店が発表した6月短観で、大分県の業況判断DIは全産業でプラス13と3期ぶりに悪化。製造業はナフサ由来の原材料調達懸念、非製造業は自動車部品価格上昇などが響いた。
農林水産省は17日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が前週比55円安の3403円と、1年9カ月ぶりの安値になったと発表。在庫水準の高さから下落傾向が続いている。
年金の受給開始年齢を60歳から75歳まで選べる中で、最もおトクな年齢とは?ファイナンシャルプランナーが損益分岐点を図解。繰り下げ受給のメリットと注意点を解説。
野党の賛同を得られず自民党内からも反発が強まる中、食料品消費税を1%に減税する自民党案の撤回を決断すべき時だと社説で主張。年5兆円の財源喪失や長期金利上昇など市場の懸念も指摘する。
16日の東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円高・ドル安の1ドル=162円08~09銭で取引を終えた。対ユーロでは53銭円安・ユーロ高の1ユーロ=185円90~94銭。
イングランド銀行(BOE)は金融政策委員会で政策金利を5.25%に据え置くことを決定。インフレ鈍化を受け年内利下げ観測が高まる中、委員会は慎重姿勢を維持した。投票結果は7対2で据え置きが多数。
GMO TECHの調査で、住宅ローン返済中の持ち家居住者の86.8%が物価高や金利上昇に不安を感じていることが判明。負担増の支出は食費、光熱費、住宅ローン返済の順。マンション所有者は売却相場を把握する傾向が強い。
ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートが発表した「Mapping the World's Prices 2026」で、世界で最も物価が高い都市はチューリッヒとジュネーブ。東京の物価の安さが際立ち、iPhone価格は最安。生活の質1位はルクセンブルク。
「老後2000万円」問題から5年。実際には必要な資金は人それぞれで、平均的な不足額は約1300万円。現役世代は自助努力だけでなく、企業年金やiDeCoの活用が鍵。
米労働省が発表した6月の消費者物価指数は前年同月比3.5%上昇。5月の4.2%から鈍化し市場予想を下回った。ガソリンは26.7%上昇と高止まり。食品は3.0%上昇。中東情勢の混迷で先行き不透明。
米労働省が14日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比3.5%上昇し、市場予想の3.8%を下回った。前月の4.2%からインフレ鈍化。コア指数も2.6%上昇と予想以下。
週明け13日の東京外国為替市場で円相場は下落。午後5時時点で1ドル=162円09~11銭と、前週末比40銭の円安・ドル高で取引を終えた。対ユーロでも円安が進行した。
最低賃金が上がっても物価高で朝食の購買力は低下。大阪府では最低賃金の時給で買える卵かけご飯が2020年の11.6食から2025年には9.2食に減少。パンの朝食も10.1食から9.8食に減り、低所得世帯への影響が懸念される。
夏のボーナス預け先選びが本格化。ネット銀行の定期預金は1年もので1.2~1.6%、個人向け国債は固定5年で1.95%と高金利。資金使途や期間に応じた選び方を解説。
米長期金利が上昇し、FRBの利下げ観測が後退。12月雇用統計やISM非製造業景況指数が強く、複数のFRB当局者がタカ派発言。S&P500は3週間ぶり安値。
世界の自動車市場でEVシフトが加速する一方、ガソリン車の需要は新興国を中心に依然根強い。国際エネルギー機関(IEA)の最新報告によると、2023年の新車販売に占めるEVの割合は18%に達したが、ガソリン車の販売台数は前年比で微増している。
Looopの調査で、今夏の電気代に不安を感じる人が91.8%に上り、補助金認知は72.1%ながら約半数は不安解消されず。健康リスクを重視する一方、84.3%がエアコン使用を控えたい意向で、家族間の「エアコンバトル」も47.4%が経験。