カテゴリー : 物価
部活動で株運用、私立N高「投資部」が金融教育
広域通信制の私立N高と系列校が、生徒が株式運用に挑む部活動「投資部」に注力。学校側が元手を提供し、損失の経験から学ぶ金融教育の一環として注目を集めている。
老後資金2千万円問題の真実 専門家が指摘する盲点
老後資金2千万円問題の実態について、専門家が指摘する盲点を解説。実際に必要な金額は人によって異なり、公的年金や資産運用の状況によって変わることを具体的な事例とともに紹介する。
九州・沖縄6月百貨店販売2.5%増、5カ月連続プラス
九州経済産業局が発表した6月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比2.5%増の383億円で、5カ月連続で前年を上回った。高級バッグや宝飾品が訪日客や富裕層の需要で好調だった一方、スーパーは6カ月ぶりにマイナスとなった。
ガソリン全国平均、前週と同じ１７０円１０銭…補助金効果で (13.08.2026)
資源エネルギー庁が１３日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（８月１０日時点）は、前週と同じ１７０円１０銭だった。政府の補助金効果で、１７０円程度の水準が続いている。
日銀7月会合、物価上昇圧力「夏場以降に顕在化」利上げ前向き意見
日銀が7月会合の主な意見を公表。物価上昇圧力が夏場以降に顕在化するとの警戒や、利上げペースアップを求める意見があった。政策金利は8対1で据え置き。
ゆとり感指数3年ぶりマイナス、物価高で余暇支出減
日本生産性本部のレジャー白書2026速報版で、昨年の余暇支出に関する「ゆとり感指数」がマイナス2.1となり、3年ぶりにマイナスへ転じた。物価上昇で生活費がかさみ、余暇に回すお金が減ったとみられる。
物価指数基準改定で品目見直し、巨峰からシャインへ
総務省は7日、消費者物価指数の基準移行に伴う今年1～6月分の改定値を公表。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は1～3月が0.1%引き下げられ、6月は1.6%のまま。調査品目では巨峰や煮干しが廃止され、シャインマスカットや塩サバが追加された。
食料自給率37%に低下、過去最低水準…国産米価格高騰が影響
農林水産省は7日、2025年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度から1ポイント低下し37%だったと発表。過去最低水準で、国産米の価格高騰による消費減少が影響した。
6月の家計調査、実質3.3%減 7カ月連続マイナス
総務省が7日に発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減の29万886円。7カ月連続の減少で、天候不良や日曜日の少なさが影響した可能性がある。
愛知県最低賃金、時給1195円に55円引き上げへ
愛知地方最低賃金審議会は5日、県内の最低賃金を55円引き上げ時給1195円とするよう答申した。引き上げ額は過去2番目に高く、10月1日から適用見通し。
イエレン氏、日米協調介入は「効果長続きせず」…日銀利上げも選択肢と指摘
米財務長官やFRB議長を歴任したイエレン氏は5日、日米協調の為替介入について「効果が長続きすることはほとんどなく、政策の転換を伴う必要がある」と述べた。円安是正には日銀の利上げも選択肢との考えを示した。
酒田市、宿泊税導入を検討へ 市長「他市と状況違う」
酒田市の矢口明子市長は5日の定例記者会見で、宿泊税の導入検討を明らかにした。今後、市内の宿泊事業者と情報交換する方針。県内では山形市が来年度から導入予定で、県や鶴岡市も検討中。
食品消費税1%へ、来年4月から2年限定 閣議決定
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる基本方針を決定した。1989年の導入以来初の減税で、中低所得者支援や物価高対策が目的。
三菱UFJ銀行、住宅ローン金利引き下げ 10年固定0.59%
三菱UFJ銀行は2026年8月の住宅ローン金利を改定し、10年固定で0.59%に引き下げた。変動金利は0.475%で据え置き。9月適用分から新金利となる。
6月の実質賃金1.6%増、6か月連続プラス
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6か月連続のプラスとなりました。名目賃金も3.4%増の53万1677円で、54か月連続のプラスです。
飲食料品の値上げ1.8万品目、秋ピーク 昨年超えも
帝国データバンクは7月31日、今年の飲食料品の値上げが1万8347品目（1～11月の判明分）に達すると発表した。秋にピークを迎え、最終的に昨年の2万609品目を上回る可能性があるという。
都区部7月中旬の消費者物価、前年比1.9%上昇 2カ月連続で加速
東京都区部の7月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.6で、前年同月比1.9%上昇した。伸び率は5月の1.3%から2カ月連続で加速。総務省が31日に発表した。食料は4.0%上昇し、パンは6.1%値上がり。生鮮食品を含む総合の上昇率は2.0%だった。
米国GDP、4～6月期年率1.5%増 市場予想下回る
米商務省発表の2026年4～6月期実質GDPは年率1.5%増。市場予想（2.1%増）を下回り、前期から減速したが、個人消費は3.2%増と堅調だった。
１円玉、１１年ぶり大量製造 キャッシュレス時代に需要減も
日本で１１年ぶりに１円玉が大量製造されている。キャッシュレス決済の普及で需要は減ったが、現金派の一定需要があり、今年度は１億３２００万枚を製造する。
農水省、備蓄米早期買い戻し断念 民間在庫最大
農林水産省は28日、2025年に放出した備蓄米の買い戻しについて早期実施を断念。民間在庫は過去最大の243万トンに増加し、コメ価格の下落が加速するとみられる。
最低賃金、6回目の会合 1121円→1100円台後半へ
最低賃金の2026年度改定額を決める国の審議会が6回目の小委員会を開催。現在の全国平均1121円から1100円台後半への引き上げが有力視されている。
資産運用のストレス軽減に「メンパ」の視点
資産運用に伴う心理的ストレスを軽減するため、「メンタルパフォーマンス（メンパ）」の視点が注目されています。日々の値動きに一喜一憂せず、心のリソースを守る方法を解説します。
6月の企業向けサービス価格指数、前年比3.2%上昇114.3（日銀）
日本銀行が27日に発表した2026年6月の企業向けサービス価格指数（速報値）は114.3となり、前年同月比で3.2%上昇しました。指数は2020年平均を100とし、企業間のサービス取引価格の変動を測ります。
30代住宅ローン世帯、年24万円負担増 白書
内閣府の経済財政白書で、金利上昇による家計への影響を試算。30代で住宅ローンがある世帯は年約24万円の負担増、ローンなしの70代は約8万円の受け取り増となる試算を示した。
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