カテゴリー : 物価
物価指数基準改定で品目見直し、巨峰からシャインへ
総務省は7日、消費者物価指数の基準移行に伴う今年1～6月分の改定値を公表。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は1～3月が0.1%引き下げられ、6月は1.6%のまま。調査品目では巨峰や煮干しが廃止され、シャインマスカットや塩サバが追加された。
食料自給率37%に低下、過去最低水準…国産米価格高騰が影響
農林水産省は7日、2025年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度から1ポイント低下し37%だったと発表。過去最低水準で、国産米の価格高騰による消費減少が影響した。
6月の家計調査、実質3.3%減 7カ月連続マイナス
総務省が7日に発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減の29万886円。7カ月連続の減少で、天候不良や日曜日の少なさが影響した可能性がある。
愛知県最低賃金、時給1195円に55円引き上げへ
愛知地方最低賃金審議会は5日、県内の最低賃金を55円引き上げ時給1195円とするよう答申した。引き上げ額は過去2番目に高く、10月1日から適用見通し。
イエレン氏、日米協調介入は「効果長続きせず」…日銀利上げも選択肢と指摘
米財務長官やFRB議長を歴任したイエレン氏は5日、日米協調の為替介入について「効果が長続きすることはほとんどなく、政策の転換を伴う必要がある」と述べた。円安是正には日銀の利上げも選択肢との考えを示した。
酒田市、宿泊税導入を検討へ 市長「他市と状況違う」
酒田市の矢口明子市長は5日の定例記者会見で、宿泊税の導入検討を明らかにした。今後、市内の宿泊事業者と情報交換する方針。県内では山形市が来年度から導入予定で、県や鶴岡市も検討中。
食品消費税1%へ、来年4月から2年限定 閣議決定
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる基本方針を決定した。1989年の導入以来初の減税で、中低所得者支援や物価高対策が目的。
三菱UFJ銀行、住宅ローン金利引き下げ 10年固定0.59%
三菱UFJ銀行は2026年8月の住宅ローン金利を改定し、10年固定で0.59%に引き下げた。変動金利は0.475%で据え置き。9月適用分から新金利となる。
6月の実質賃金1.6%増、6か月連続プラス
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6か月連続のプラスとなりました。名目賃金も3.4%増の53万1677円で、54か月連続のプラスです。
飲食料品の値上げ1.8万品目、秋ピーク 昨年超えも
帝国データバンクは7月31日、今年の飲食料品の値上げが1万8347品目（1～11月の判明分）に達すると発表した。秋にピークを迎え、最終的に昨年の2万609品目を上回る可能性があるという。
都区部7月中旬の消費者物価、前年比1.9%上昇 2カ月連続で加速
東京都区部の7月中旬の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.6で、前年同月比1.9%上昇した。伸び率は5月の1.3%から2カ月連続で加速。総務省が31日に発表した。食料は4.0%上昇し、パンは6.1%値上がり。生鮮食品を含む総合の上昇率は2.0%だった。
米国GDP、4～6月期年率1.5%増 市場予想下回る
米商務省発表の2026年4～6月期実質GDPは年率1.5%増。市場予想（2.1%増）を下回り、前期から減速したが、個人消費は3.2%増と堅調だった。
１円玉、１１年ぶり大量製造 キャッシュレス時代に需要減も
日本で１１年ぶりに１円玉が大量製造されている。キャッシュレス決済の普及で需要は減ったが、現金派の一定需要があり、今年度は１億３２００万枚を製造する。
農水省、備蓄米早期買い戻し断念 民間在庫最大
農林水産省は28日、2025年に放出した備蓄米の買い戻しについて早期実施を断念。民間在庫は過去最大の243万トンに増加し、コメ価格の下落が加速するとみられる。
最低賃金、6回目の会合 1121円→1100円台後半へ
最低賃金の2026年度改定額を決める国の審議会が6回目の小委員会を開催。現在の全国平均1121円から1100円台後半への引き上げが有力視されている。
資産運用のストレス軽減に「メンパ」の視点
資産運用に伴う心理的ストレスを軽減するため、「メンタルパフォーマンス（メンパ）」の視点が注目されています。日々の値動きに一喜一憂せず、心のリソースを守る方法を解説します。
6月の企業向けサービス価格指数、前年比3.2%上昇114.3（日銀）
日本銀行が27日に発表した2026年6月の企業向けサービス価格指数（速報値）は114.3となり、前年同月比で3.2%上昇しました。指数は2020年平均を100とし、企業間のサービス取引価格の変動を測ります。
30代住宅ローン世帯、年24万円負担増 白書
内閣府の経済財政白書で、金利上昇による家計への影響を試算。30代で住宅ローンがある世帯は年約24万円の負担増、ローンなしの70代は約8万円の受け取り増となる試算を示した。
６月の消費者物価、３か月ぶり加速…１．６％上昇
総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は113.1で、前年同月比1.6%上昇。5月の1.4%から上げ幅拡大し、3か月ぶりに加速した。
2027年卒初任給、9割の企業が引き上げ 平均23万7903円
2027年卒の初任給を引き上げた企業は89.1%に上り、平均支給額は23万7903円で3年連続増加。大企業だけでなく中小企業にも引き上げの動きが広がっている。
東京23区中古マンション価格、2年ぶり下落
東京23区の中古マンション平均価格が6月に前月比0.8%下落し、1億2741万円となった。都心6区では2カ月連続の下落で、値下げ物件の割合が50.9%に達するなど頭打ち感が強まっている。一方、神奈川、埼玉、千葉は上昇傾向が続き、最高値を更新した。
金利上昇の本質は「高インフレ、高金利」時代の到来
長期金利が約30年ぶりの高水準2.900%を記録。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、グローバルな環境変化による「高インフレ、高金利」時代の本質を解説。脱グローバル化や財政拡張が背景と指摘する。
日銀6月短観、大分県の景況感が3期ぶり悪化
日銀大分支店が発表した6月短観で、大分県の業況判断DIは全産業でプラス13と3期ぶりに悪化。製造業はナフサ由来の原材料調達懸念、非製造業は自動車部品価格上昇などが響いた。
Page 2 of 4
