金利はいつまでどこまで上がる？資産が増える家計と減る家計の分岐点

金利上昇が家計に与える影響を徹底分析。預金やローンの変化で「資産が増える家計」と「減る家計」の分岐点を解説。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏が、金利の行方と家計への影響を詳述する。

日本ニュース 2026/06/24 22:04

金利上昇の現状と家計への影響

ニッセイ基礎研究所金融調査室長の福本勇樹氏は、金利が「いつまで」「どこまで」上がるのかについて分析し、資産が増える家計と減る家計の違いを解説した。福本氏は2005年に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に入行し、2014年からニッセイ基礎研究所に在籍、2021年より現職。金利動向に詳しい。

福本氏によると、日本銀行の金融政策正常化や長期金利の上昇が背景にある。特に、変動金利型住宅ローンを利用する家計では、金利上昇により返済負担が増加する可能性がある。一方、預金金利の上昇は貯蓄家計に恩恵をもたらす。福本氏は「金利上昇は家計の資産形成に大きな影響を与える」と指摘する。

資産が増える家計は、預金や債券など金利上昇の恩恵を受けやすい資産を多く保有している。逆に、減る家計は変動金利ローンや低金利の固定資産に依存している。福本氏は「家計は金利変動に備えた資産配分の見直しが必要」と強調する。

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福本氏は、金利がさらに上昇する可能性があるとし、家計は早めの対策を取るべきだと述べている。具体的には、固定金利への借り換えや、投資信託などを活用した資産運用が有効とされる。同氏は「金利上昇局面では、家計ごとに異なる影響を理解し、適切な行動を取ることが重要」と結論づけている。