カテゴリー : 経済
中古戸建購入、57%が抵抗感 理由は「手放した理由不明」
フィリアコーポレーションの調査で、中古戸建購入に抵抗がある人が57.2%に上ることが判明。最大の懸念は「手放した理由が分からず不安」で32.5%だった。
近畿新築マンション平均5453万円、バブル期超え
2026年上半期の近畿2府4県の新築マンション平均発売価格が5453万円で、バブル期を上回り過去2番目の高水準。神戸市は28.7%上昇の6593万円。
上場企業トップ辞任、私的トラブルで相次ぐ 情報開示にばらつき
上場企業のトップが経営失敗ではなく私的トラブルで辞任するケースが近年目立つ。コンプライアンス意識とプライバシー重視のせめぎ合いで、情報開示の対応にばらつきがある。
円安１６３円台、３９年７カ月ぶり 片山財務相「断固たる対応」
２２日の東京外国為替市場で円相場が１ドル＝１６３円台前半と、３９年７カ月ぶりの円安・ドル高水準に。中東情勢悪化でドル買い優勢。片山財務相は「いつでも適切に断固たる対応をする」と述べた。
片山財務相「いつでも適切に断固たる対応」円安163円台
片山さつき財務相は22日、円相場が1ドル=163円台と約39年半ぶりの円安水準となったことを受け、「必要があればいつでも適切に断固たる対応をする」と述べ、為替介入を示唆して市場を牽制した。
岐阜県と岐阜市、高温多湿で食中毒警報 今年2回目
岐阜県と岐阜市は21日、高温多湿が続くとして食中毒警報を発表。今年2回目で、県内では20日現在15件の食中毒発生、有症者245人。警報は23日午前11時に自動解除。
ケンタッキー、22日から通常営業再開 ニチレイ不正アクセス影響
日本ケンタッキー・フライド・チキンは22日、取引先ニチレイへの不正アクセスで制限していたメニューや営業時間を全店舗で通常営業に戻すと発表。食材の納品体制が整ったため。
2024年問題2年後、中小運送42%が収益性低下
2024年問題から2年が経過し、中小運送業者の42.2%が収益性を低下させた。燃料費高騰が主因で、運賃値上げ交渉も半数が期待する成果を得られていない実態が浮き彫りに。
カインズ笛吹店オープン、山梨県に約10年ぶり出店
カインズが7月17日、山梨県笛吹市に「カインズ 笛吹店」をオープン。約10年ぶりの同県出店で、オリジナル商品やリフォームセンター、ドッグランなどを備える。
共働き世帯が急増も社会の仕組み追いつかず
厚労省データで2022年の共働き世帯は1,262万世帯と1980年の2倍以上に。専業主婦世帯は539万世帯。制度や会社が昔の家族モデルのまま、多くの家庭がギリギリの生活を強いられている現状を漫画連載で描く。
円下落163円台、39年7カ月ぶり安値 中東混乱でドル買い
21日のNY円相場は1ドル＝163円24銭を付け、1986年12月以来約39年7カ月ぶりの円安ドル高水準。米国とイランの軍事衝突激化懸念でドル買い優勢。
気候変動とエネルギー政策の専門家、U3イノベーションズ共同代表
国際環境経済研究所理事・主席研究員で東北大学特任教授の経歴を持つ専門家。東京電力勤務後、博士号取得。政府委員やCOP参加を経てU3イノベーションズを創業し、Utility3.0実現に取り組む。
明治HD社長、原料高で価格転嫁「難しいがやっていかなきゃ」
明治ホールディングスの松田克也社長が、原材料費高騰による価格転嫁の難しさを認めつつ、「やっていかなきゃいけない」と述べた。また、アイスメーカー6社のカルテル疑惑については調査に協力し、実態把握を進めていると説明した。
米GM、26年利益見通しを5億ドル上方修正 SUV好調も中東警戒
米GMは2026年通期の利益見通しを5億ドル上方修正し、140億～160億ドルに引き上げた。SUV販売が好調だが、中東情勢悪化などに警戒感を示した。
NYダウ終値385ドル高、4営業日ぶり値上がり
21日のNY株式市場でダウ平均株価は前日比385ドル高の5万2224ドルで終了。4営業日ぶりの値上がり。スリーエムなど好決算銘柄が相場を押し上げた。ナスダックも上昇。
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