自民党の簗和生農林水産相が、国から配分される特定の自治体の予算を「カットした」と発言した問題で、政治家と行政の関係が注目されている。簗氏は発言を撤回し、予算削減の働きかけを否定した。一方、政治家が地元関係の予算について省庁に働きかけるのは一般的だ。官僚たちは今回の一件をどう見ているのか。
「那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅にカット」
簗氏は5月、地元の自民党支部総会の後、非公開の懇親会で「那須烏山市と那珂川町の令和8（2026）年度の道路予算については、大幅にカットをしました」などと発言した。両市町は、簗氏の地元、衆院栃木3区にある。そして、両市町長は2月の衆院選直前、簗氏の対立候補の会合に出席していた。
両市町の予算は本当にカットされたのか。市と町によると、国土交通省が所管する「社会資本整備総合交付金」の2026年度予算額は、那須烏山市が25年度より約63%減、那珂川町が約54%減だった。この交付金は、道路や港湾、河川など公共事業ごとの各種補助金を一本化したものだ。
官僚らは「あり得ない」と指摘
発言が週刊誌に報じられた後の10月2日、簗氏は記者会見を開き、発言をおおむね認めた。一方、「予算をカットした」という点については「国土交通省に問い合わせを行い、『箇所付け』の結果の報告を受けた」と説明。問題の発言を撤回し、謝罪した5日も「予算削減の働きかけをしたという事実はない」と話し、役所への「圧力」を否定した。
「箇所付け」とは、個別事業への予算配分を指す。国交省幹部によれば、費用対効果や緊急性などを加味して事業を自治体ごとに評価分けし、予算を振り分けるという。問題の総合交付金は、国会で次年度予算が決まる前の2月までに自治体が国交省へ計画を提出。財務省との協議も踏まえ、予算成立後に国交省が、個別事業ごとの予算額を自治体に通知するという。
この国交省幹部は、国会議員からの働きかけで「箇所付け」の結果が変わるようなことは「考えられないし、役人はそんな半端な気持ちで仕事はしていない」と話す。予定の工事が進んだことで特定自治体の予算額が前年度の半分くらいに減ることは「あり得なくはない」と言う。今回の問題について、2市町の予算額は簗氏と関係なく減ったのに、「簗氏が自分の力を誇示するために、『俺の力で減額した』というストーリーに当てはめたのではないか」と推し量る。
「理屈のない減額は絶対にやらない」
そして、「『自分が予算を増やしたんだから次は投票を』と言うのが普通。『減額した』なんて言うのは信じられない」。国交省の元幹部も「露骨に減額するようなことはしない。国交省は恨みを買うようなことはしたくない」と話す。減額する場合も自治体の提示範囲内にするといい、「理屈のない減額は絶対にやらない」と簗氏の発言を疑問視する。
内閣府元幹部の元官僚は「国…」と話す。この記事は有料記事です。残り565文字は有料会員になるとお読みいただけます。
