不動産経済研究所は21日、2026年上半期（1～6月）の近畿2府4県の新築マンション平均発売価格が、前年同期比5.7%高い5453万円だったと発表した。上半期としては過去2番目の水準で、1平方メートルあたりの平均価格は2.1%高い98万円と6年連続で最高値を更新した。人件費や建設費の高騰が価格を押し上げた。
バブル期を上回る価格水準
平均発売価格は、JR大阪駅前の「うめきた2期」で高額物件が売り出された24年上半期（5813万円）に次ぐ高さで、バブル期の1991年上半期（5221万円）を上回った。
地域別の価格動向
地域別では、神戸市が28.7%上昇の6593万円、京都市が14.9%上昇の6559万円。大阪市は25～30平方メートルの小規模な投資用物件が増えたことで、2.9%低い4813万円だった。発売戸数は3.8%増の7329戸だった。
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売れ行き鈍化の兆し
一方で、売れ行きは鈍りつつある。6月の契約率は62.8%と、売れ行きの好不調の目安となる70%を2か月連続で下回った。同研究所の笹原雪恵大阪事務所長は「金利の変動や物件価格の高騰で、購入を控える動きが目立ち始めている」と指摘している。
