米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、5会合連続での政策金利据え置きを決定した。政策金利は年3.50～3.75%で維持される。
中東情勢が再び悪化し、インフレ懸念が高まっているが、利上げは見送られた。しかし、12人の参加者のうち3人が0.25%の利上げを主張し、反対票を投じた。
ウォーシュ新議長のもとでの2回目の会合
今回の会合は、情報発信のあり方を見直す方針を示すウォーシュ新議長のもとで2回目となる。声明では、前回6月と同様、金融政策の先行きに関する指針は示されなかった。
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中東情勢の緊張とインフレ懸念の再燃
7月以降、米国とイランの関係が再び緊迫化したことで原油価格が急騰し、米国ではインフレ懸念が再燃している。市場関係者の間では、今回の会合で利上げが行われるとの観測が広まっていた。
市場では、早ければ次回の9月会合での利上げが予想されているが、今後の動向が注目される。（この記事は有料記事です。続きは有料会員限定となります。）
