政府・与党は食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を固めた。高市早苗首相は30日にも自民党内の手続きを進めるよう指示する方向だ。
「家計負担が減る」と歓迎する消費者がいる一方、2年限定であるため先行きを心配する声も上がる。外食産業は客離れを強く懸念している。
消費者からは歓迎と不安の声
7月28日昼、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」は食料品を買う客でにぎわっていた。区内の会社員女性（43）は「家計にとって結構大きい」と減税を歓迎し、夫婦で息子3人を育てる家庭では食費が月7万～8万円。減税が実現すれば単純計算で5千円以上を節約できるとし、「ちょっといい焼き肉を食べにいける」と話した。
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一方で、区内のパート、村椿久美子さん（56）は「2年後にまた上がるというのは負担。本当は下がったままだといい」と述べた。別の女性（78）も「2年後に戻るギャップがすごい」と言う。無職男性（75）宅の食費は月3万～4万円で、減税効果は月に数千円。「これではすずめの涙」とし、財源を心配し2年後は増税という名の「しっぺ返し」が来ると予想した。
小売店や外食産業の懸念
アキダイの秋葉弘道社長（57）は「減税は国民に対して『やった感』が出るかもしれないが、小売店にとっては大きな問題」と指摘。食料品の消費税を1％にする策は、中低所得層への支援策「給付付き税額控除」を導入するまでの「つなぎ」とされている。識者は税率が元に戻ることを踏まえた消費行動になると予測している。
外食産業は減税対象外となるため、客離れを懸念。経済効果については期待値が低いとの見方もある。
