日本経済新聞の調査によると、30〜40代のビジネスパーソンが最も導入してほしい制度は「週休3日制」だった。しかし、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、何らかの週休3日制を採用する企業はわずか1.6%で、完全週休3日制に限れば0.3%にとどまる。
専門家「中小企業こそ導入を」
社会保険労務士は、週休3日制の導入を検討しているという相談は現在ないとしながらも、中小企業こそこの制度を導入すべきだと指摘する。将来的に大企業との競争力につながるからだ。
3つの導入パターン
週休3日制には主に3つのパターンがある。1つ目は週の労働日を1日減らし、給与を週休2日時の8割とする方法。2つ目は労働日を減らす代わりに1日の労働時間を8時間から10時間に延ばし、給与は変えない方法。3つ目は労働時間を減らしても給与は減額しない方法だ。
—
1つ目のパターンは全社員が対象ではなく、希望する労働者が選択できる企業が多い。2つ目のパターンを導入するには変形労働時間制の適用が必要で、就業規則の変更や労使協定の締結、労働基準監督署への届け出が求められる。3つ目のパターンは完全週休3日制に近いが、導入企業は極めて少ない。
