カテゴリー : 経済
7月の円安倒産5件、累計50件で過去最多ペース
東京商工リサーチの調査で、2026年7月の「円安」関連倒産は5件（前年同月比66.6％増）となり、1〜7月累計は50件に達し、2024年同期の48件を上回る過去最多ペースとなった。原材料コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。
東レ大矢社長、創業100年で新たな理念を表明
東レは創業100年を迎え、大矢光雄社長が「科学で社会の未来を紡ぐ」という新たな言葉を発信。技術開発から生産、販売までの総合力を強みに、次の100年に向けた取り組みを語った。
ライオン社長「口の健康すべて担う」 オーラルヘルスケアを最重要事業に
ライオンの竹森征之社長は、歯みがき粉などで知られる同社が、口腔機能にまで事業を広げ、口の中にまつわる健康をすべて担いたいとの考えを示した。最重要事業と位置づけるオーラルヘルスケアの狙いを聞いた。
大阪財界、副首都構想に期待 都構想とは別
副首都構想関連法の成立を受け、大阪の経済界が「大阪を副首都に」と期待を寄せている。規制緩和や税制優遇による経済活性化を見込み、大阪維新の会がめざす都構想とは切り離してとらえている。
HV好調で米新車販売1.9%増、日本4社計44万台
日本の自動車大手4社の7月の米新車販売は計44万6544台と前年同月比1.9%増。HV販売が好調で、トヨタは微減、ホンダは12.8%増、マツダは13.0%減。
金融庁、新NISA利用者に注意喚起 リスク理解を
金融庁は、新NISAの利用者に対し、投資リスクの理解不足によるトラブルを防ぐため、注意喚起を発表した。つみたて投資枠と成長投資枠の特性を正しく理解し、余裕資金で投資するよう求めている。
NYダウ約1か月ぶり最高値更新、イラン攻撃取りやめで買い
3日のNY株式市場でダウ平均終値は前週末比693.38ドル高の5万3178.41ドルとなり、約1か月ぶりに最高値を更新。米国のイラン攻撃取りやめを好感し、原油安も支援材料となった。
関電と早大、福井でスマートシェアリングタウン実証へ
関西電力と早稲田大学は包括連携協定に基づき、福井県高浜町などで「スマートシェアリングタウン」の実証を開始。エネルギーとモビリティを融合した持続可能なまちづくりを目指す。
8社兼任の熊谷氏に続くのは？兼任多い役員ランキング
上場企業役員の兼任社数ランキングで最多は8社のGMOインターネットグループの熊谷正寿氏と安田昌史氏。グラス・ルイスは過剰な兼任に反対助言を推奨するが、グループ企業は例外となる。
日米が円安阻止で協調介入、円急騰と投機筋けん制の可能性 SMBC日興証券・丸山氏に聞く
日米が円安阻止へ協調介入、3日午前の円急騰の背景をSMBC日興証券の丸山凜途氏が分析。片山さつき財務相の談話後も円高に振れなかったことを踏まえ、投機筋けん制のための再介入の可能性や輸出企業の円転換の可能性を指摘する。政府の狙いと今後の為替相場の行方を聞いた。専門家の見方を詳しく紹介する。
ＪＲ貨物と全国通運連盟、熊本地震の被災地へ食料品やテントなどの救援物資を無償輸送すると発表
熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、ＪＲ貨物と全国通運連盟は３日、食料品やテントなどの救援物資を無償輸送すると発表した。全国のコンテナ貨物取扱駅から被災地の最寄りのコンテナ貨物取扱駅まで貨物列車で運び、そこからトラックで自治体に届ける。受け入れは自治体の災害対策本部などが承認した物資に限る。
読売333終値は559円安の5万1523円 3営業日連続下落
週明け3日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）の終値は前週末比559円52銭（1.07%）安の5万1523円16銭となり、3営業日連続で下落した。日米協調介入による円高・ドル安が進み、自動車など輸出関連に売りが出た。構成銘柄の7割超にあたる253銘柄が値下がりし、日経平均株価も607円12銭安だった。
「フラット35」8月金利3.29% 17年10月以降で最高 2か月ぶり上げ
住宅金融支援機構は3日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の8月適用金利を発表した。融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下の最低金利は3.29%で、比較可能な2017年10月以降で最高となった。2か月ぶりの引き上げで、3%超えは3か月連続。同機構は「足元の長期金利の上昇を勘案して設定した」としている。
2026年、名古屋の単身者家賃相場調査、上昇率TOP10を発表 1位は黄金駅
大東建託パートナーズは2026年7月28日、名古屋市の単身者向け賃貸物件の家賃相場調査を発表した。2025年と2026年の同時期を比較し、上昇率が高かった駅TOP10を公表。1位は中村区の黄金駅で112.2%、25平米換算で6,122円上昇した。上位駅の詳細やエリア別トレンドも解説する。
半導体大手キオクシアHD、米国子会社の特許訴訟で約366億円賠償命令 控訴へ
半導体大手キオクシアHDは3日、米国子会社の特許侵害訴訟で約2億2900万ドル（約366億円）の賠償命令を受けたと発表。不服として控訴する方針。2021年11月にビアサットが提訴していた事案で、テキサス州西部地区連邦地裁が判決を下した。なお、賠償額は4～6月期決算に引当金計上済みで、業績への追加影響はない。
インタビュー：食品ロス防ぐ包装材で世界に貢献TOPPANHD大矢社長が語る透明バリアフィルム「GLバリア」の強み
食品や薬品、日用品向けの軟包装で世界4位のTOPPANホールディングス。大矢諭社長は、透明バリアフィルム「GLバリア」の世界一シェアを背景に、食品ロス削減やCO2削減、電子レンジ調理の新提案で環境課題に応えると語る。中東情勢による環境意識の高まりも追い風だ。「GLバリア」は酸素や水蒸気を防ぐ性能が世界最高水準という。
首都圏中古マンション成約坪単価、都心5区で下落鮮明に 販売期間も長期化
マンションリサーチの調査により、首都圏中古マンションの成約坪単価は下落局面に入ったことがわかった。特に東京都の都心5区では値下げ回数の急増と販売期間の長期化が同時進行し、市場の流動性が低下。一方、都心5区を除く23区や周辺3県では実需の需要が底堅く、都心高額帯と実需市場で明暗が分かれた。
2026年8月権利確定の人気株主優待7銘柄を紹介 イオン、ビックカメラ、コメダなど日々の暮らしで使える顔ぶれ
8月は株主優待の権利確定月として人気銘柄が集中。イオンは買い物金額に応じて最大7%還元、ビックカメラは長期保有で追加優待、コメダはKOMECAに電子マネーをチャージ。日々の暮らしで使いやすい7社を紹介。2026年8月の権利付き最終売買日は8月27日。最低投資額の目安付きでまとめた。
日経平均、3営業日ぶり値下がり 終値6万3754円、円買い介入で自動車など売り
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比607円12銭安の6万3754円90銭で終え、3営業日ぶりに値下がりした。財務省が米財務省と協調した円買い介入を実施したと発表し、自動車など輸出関連銘柄に売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時1600円を超え、AI・半導体関連株の一角にも売りが出た。
テスラ、家庭用蓄電池「Powerwall 3」を日本で販売開始
米テスラは2026年8月3日、家庭用蓄電池の新モデル「Powerwall 3」の日本国内での販売を開始した。蓄電容量は13.5kWh。従来モデルから出力量を5kWから9.69kWへ引き上げ、停電時などに多くの家電を同時に使える。太陽光パネルを直接接続可能なパワーコンディショナーも内蔵した。
ソニー、PS新作ディスク生産を終了へ 2028年1月以降はDL版のみに
ソニーグループは、PlayStation向け新作ゲームのディスク生産を終了し、2028年1月以降発売のタイトルはダウンロード版のみにすると発表した。併せて2026年度第1四半期決算を公表し、売上高と営業利益は第1四半期として過去最高、通期見通しも上方修正している。また、令和8年熊本地震やタムロン買収提案にも言及した。
紀伊國屋書店はなぜ「本が売れない時代」に独り勝ちできたのか 5期連続増収増益を支える戦略と好調の要因を検証
全国の書店数はピーク時の約2万4000店舗から減少し、2025年度には1万店舗を割り込む。そんな中、紀伊國屋書店は5期連続の増収増益を達成。2025年8月期の売上高は約1408億円、経常利益は約53億円。国内店舗より大きい法人外商や海外事業が好調を支え、街中の店舗は事業全体の一部にすぎない。
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