従業員の副業を認める企業の割合が過去最高を更新したことが、民間調査で分かった。人材流動化の進展や働き方改革の影響で、副業解禁の動きが広がっている。
調査結果の概要
調査は、帝国データバンクが全国の企業を対象に実施したもので、副業を「認めている」と回答した企業は全体の約3割に達し、過去最高となった。
企業規模別では、大企業の方が中小企業より副業解禁の割合が高い。業種別では、情報サービス業や学術研究・専門技術サービス業で割合が高く、建設業や運輸業では低い傾向が見られた。
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背景と今後の見通し
背景には、人手不足や働き方改革の進展に加え、副業によるスキル向上や社外ネットワークの構築を期待する企業が増えていることがある。
一方で、副業を認めていない企業からは「労働時間管理の難しさ」や「本業への支障」を懸念する声も聞かれる。調査会社は「副業解禁の流れは今後も続く」とみている。
