大垣市の大垣ケーブルテレビ（OCT）は、放送エリアの西濃地区で電力の小売りを10月に始める。電力の地産地消に取り組む「地域新電力」で、東海3県のケーブルテレビ会社で同電力に参入するのは初という。
地域新電力「エコロカ」の概要
同テレビは2025年6月、再生エネルギー普及や脱炭素社会実現などを目標に、同市と「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結。市内の小中学校や施設の計9か所に太陽光パネルを設置し、今年4月から発電を始めた。地域新電力の名称は「エコロカ」で、地域（ローカル）内の環境（エコロジー）保全や経済（エコノミー）循環を目指すとの意味が込められている。
販売対象と料金計画
販売対象は、同地区の2市7町（関西電力の営業エリアを除く）。料金は、大手電力会社を数％下回る金額を想定しており、10月1日に料金プランを公表する。26年度に約900件の契約を目指し、30年度に契約件数5000件、10億円の売上高を目指す。
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今後の展望
同テレビは今後、電力を調達する地域の電源元を拡大。自社の発電事業を切り離し、地域の企業などとともに地域新電力会社を設立することを視野に入れている。同市内で記者会見した同テレビの五十川智宣社長は「地域に密着するケーブルテレビ会社の強みを生かし、地域新電力を通して、地域に貢献していきたい」と述べた。
