福岡県の企業群、麻生グループの麻生コンクリート工業（同県粕屋町、清原定之社長）が、計画とは異なる種類のセメントを混合した生コンクリートを製造・出荷していたことが公益通報を受けた内部調査で判明し、9月12日から出荷を停止していることがわかった。建築基準法上のJIS（日本産業規格）への適合性や安全性に関する調査・確認を進めており、出荷再開の時期は決まっていないという。
公益通報受け調査委員会を設置
同社によると、グループを統括する株式会社麻生に7月23日、公益通報の書面が届き、外部の弁護士らによる調査委員会を設置。JIS認証機関の日本建築総合試験所から自粛要請を受け、出荷を停止しているという。
こうした経緯は10月20日にホームページで公表した。JISへの適合性や品質・安全性への影響については「現時点で最終的な結論には至っていない」としている。
約142社、約190件の現場に出荷
同社から報告を受けた福岡地区生コンクリート協同組合は組合のホームページに掲載した10月13日付の文書で、問題の生コンクリートの出荷先などを「2021年からの5年間に約142社、約190件の現場、数量は約1万6800立方メートル」としている。これに対し、同社は「調査が続いており、返答は控える。お客様には把握できた内容から説明している」としている。
グループ経営委員長は麻生巌氏
グループ経営委員長を務める麻生巌氏は株式会社麻生の社長で、麻生太郎自民党副総裁のおい。巌氏の父で太郎氏の弟の泰氏は九州経済連合会の元会長で株式会社麻生の会長を務める。
