11月に米国で中間選挙が行われる。2期目のトランプ政権に対する有権者の評価が示される機会だ。遠い国の選挙にも見えるが、その行方は日本の暮らしと無関係ではない。
のり弁当450円→460円。5個入りからあげ弁当760円→780円（いずれも税込み）。弁当店チェーンの本家かまどや（神戸市）は9月1日、一部商品を10～40円値上げした。値上げは5月に次いで今年2度目だ。担当者は「食材や容器代などが上がり、細かく値上げせざるを得ない」と話す。
値上げ相次ぐ弁当業界
ほっかほっか亭（大阪市）でもコスト高が重くのしかかる。仕入れやメニュー開発を担当する、ほっかほっか亭総本部の平田真司執行役員・商品本部長は「あらゆるものが値上がりしている。企業努力を続けているが、容器や食材のコスト増をカバーしきれなくなっている」と話す。
特に負担が増しているのが弁当容器や食材のコストだ。中東情勢の悪化に伴う原油高が物流費や包装資材の価格を押し上げ、企業の収益を圧迫している。
原油の中東依存と調達リスク
日本の原油輸入は中東依存度がなお6割に達する。ホルムズ海峡の封鎖から半年が経過し、調達ルートは複雑化している。米中間選挙の結果次第では、中東政策やエネルギー政策が転換する可能性もあり、日本企業はその行方を注視している。
原材料高は自動車や日用品など幅広い分野に拡大する恐れがある。GDPがプラスでも、中東危機の影は日本経済に色濃く落ちている。
