政府が「基幹産業」と位置づけるコンテンツ産業を支援する、分野横断的な司令塔組織となる法人の設立に向けた検討会議の初会合が22日、開かれた。映画、音楽、ゲーム、テレビ、出版の企業幹部や有識者らが新組織の形を議論し、12月に骨子案を示す予定だ。政府は2027年の通常国会にも法案を提出し、27年度中の新組織発足を目指す。
縦割り予算を一元化へ
現状のコンテンツ産業の支援や政策は、経済産業省、文化庁、総務省など複数の省庁が所管する。予算もそれぞれの省庁がばらばらに持っており、「支援を受けようにもわかりにくい」といった声があがっていた。
政府は日本発コンテンツの海外売上高を33年までに、自動車産業に匹敵する20兆円に伸ばす目標を掲げている。司令塔となる新組織はこれを実現するためにも、縦割りの予算を一つにまとめて、コンテンツ戦略を立案、実行することを目指す。
内閣府所管で検討
政府関係者によると、新組織は内閣府の所管とする。内閣府は新組織の要望を踏まえて予算を獲得し、予算執行は新組織が担う方向で検討を進める。
検討会の名称は「一元的なコンテンツ産業支援法人の設立検討タスクフォース」。フジテレビの清水賢治社長や東宝の松岡宏泰社長、ソニー・ミュージックエンタテインメントの村松俊亮会長、講談社の森田浩章専務など、日本のエンターテインメントの各業界を代表する企業の経営者や幹部らが集まった。今後、年内に3～5回程度の会合を開き、組織の骨子案を取りまとめる見込み。
初会合で大臣が設立の必要性強調
22日の初会合の冒頭で古川俊治コンテンツ戦略担当相は「一元的な支援体制の構築を実現するために、新たな法人の設立が必要」と述べ、委員らに積極的な議論を求めた。
