自動運転トラック「レベル4」実現へ、北九州市と鳥栖市がT2や東急不動産と連携協定

自動運転システム開発のT2と東急不動産は、北九州市と佐賀県鳥栖市と連携協定を締結。高速道路での無人運行「レベル4」実現を目指し、許認可取得などを支援する。物流業界の運転手不足対策として期待。

日本ニュース 2026/07/15 00:20

自動運転システムの開発を手掛ける新興企業T2（東京）と東急不動産は14日、自動運転トラックによる物流ネットワーク構築に向け、北九州市および佐賀県鳥栖市と連携協定を結んだ。両市は高速道路などでの無人運行が可能な「レベル4」の自動運転実現を目指し、許認可取得などの支援を提供する。

背景：深刻化する運転手不足と自動運転への期待

物流業界では運転手不足が深刻化しており、両市は自動運転の推進を通じて将来の物流網維持を図る考えだ。T2は2026年11月から、関東と関西を結ぶ高速道路で、運転手が乗り込む「レベル2」の自動運転トラックによる商用運行を開始しており、2027年度以降に「レベル4」での輸送開始を計画している。

東急不動産は今月から北九州市小倉南区で建設を始めた物流拠点内に、運転手の乗降拠点を設置する方針だ。また、同社は佐賀県鳥栖市でも物流施設などを備えた産業団地の開発計画に参画している。これにより、自動運転トラックの運行を支えるインフラ整備が進む見通しだ。

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自動運転を巡っては、国が東北から九州にかけての高速道路に自動運転レーンを導入する計画を打ち出しており、物流業界で実現に向けた動きが広がっている。今回の連携協定は、こうした国家プロジェクトと連動し、地域レベルでの実証と実装を加速させるものと期待される。