パナソニックHD、ペロブスカイト太陽電池を2029年4月に本格量産
パナソニックHDは20日、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の本格量産を1年前倒しし、2029年4月に始めると発表した。建材ガラスと一体化したタイプで、ビルの窓や壁を発電設備に変え、再生可能エネルギーの普及を目指す。
カテゴリー : テクノロジー
北大阪急行8000形8003編成、12月に営業運転終了へ
北大阪急行電鉄は、8000形「ポールスター号」8003編成の営業運転を12月に終了すると発表した。現存する8000形3編成のうち唯一の「昭和生まれ」の車両で、記念ヘッドマークの掲出や撮影会などの企画を実施する。
リコー、日本語LLMの安全性判定モデル改良版を発表
リコーは10月20日、生成AIの入出力を安全に判定するガードレール機能を備えた日本語向けLLMの改良版を発表した。モデルを小型化し、少ない計算資源で利用可能。11月からスターターキットに搭載予定。
ふるさとチョイスで個人情報445万件超流出
ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは20日、外部からの不正アクセスにより、会員の個人情報445万4097件が流出したと発表した。氏名や住所、メールアドレスなどが含まれるが、決済情報は含まれていない。
米MS、AI暴走防ぐ監視AIを発表
米マイクロソフトは19日、企業向けAIを別のAIが監視し、危険な行動を制限する新機能を発表した。監視AI「ガーディアン・エージェント」が不審な行動を検知し、権限制限や隔離・停止も可能。セキュリティ統括者は「最先端AIは信用できない」と強調した。
京急、座席指定「ウィング・シート」平日にも導入へ
京急電鉄は2026年11月21日のダイヤ変更で、土休日限定の座席指定サービス「ウィング・シート」を平日にも導入すると発表。平日は上下各2本を設定し、横須賀・三浦方面や横浜・品川方面の移動を快適にする。
ALSI、外部IT資産のリスク可視化サービスを11月2日開始
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は10月20日、クラウド型ASMサービス「InterSafe Cybersecurity Rating」を11月2日から提供開始すると発表した。外部公開IT資産を可視化し、設定不備や脆弱性などのリスクを継続的に評価する。基本プランは月額4万円（税別）から。
米MS、英最大級AIデータセンター計画から撤退 電力問題で
米マイクロソフトが英新興企業エヌスケールと共同で進めていた、英国最大級のAI向けデータセンター計画から撤退することが19日、分かった。稼働に必要な電力供給網の整備に問題が生じたとされる。
ユニクロ×リッソ氏、第2弾ニットコレクション30日発売
ユニクロは、イタリアンデザイナーのフランチェスコ・リッソ氏とのコラボ「UNIQLO F. RISSO」第2弾として、2026年ニットウェアカプセルコレクションを10月30日に発売する。3Dニット技術によるモダンなシルエットと大胆な配色が特徴。
AI活用の脆弱性診断サービス「SHIELD SCANNER AI」提供開始
日本サイバーセキュリティは10月20日、AIとエージェント基盤を活用した脆弱性診断サービス「SHIELD SCANNER AI」の提供を開始した。有資格エンジニアがAIを操作し、ツール診断や手動診断と組み合わせて攻撃者の視点で弱点を発見する。
キヤノンMJ、中小企業向けSASEを11月から順次提供
キヤノンMJとキヤノンS&Sは、中小企業向けSASEサービスを2026年11月下旬以降順次販売開始する。ゼロトラスト対応を支援し、導入から運用までワンストップで提供する。
ニッスイ子会社、全17拠点で入出荷業務が通常稼働に復帰
食品大手ニッスイは20日、システム障害が起きた子会社・日水物流の全17拠点で、この日から入出荷業務が通常に戻ったと発表した。障害は7日に発生し、一時は約1200社に影響が出ていた。
Nothing「Phone (4b)」日本で10月27日発売、5万9800円
Nothingは新型スマートフォン「Phone (4b)」を日本国内で10月27日に発売する。価格は5万9800円。FeliCaに対応し、Glyphバーや2眼カメラを搭載する。
AIエージェント失敗時の責任は誰に？ IBM調査で8割が経営陣まで到達
IBMの調査で、欧州と中東の企業の8割でAI関連インシデントが経営陣まで到達したことが判明。しかし、それを受けてガバナンスを見直した企業は4割にとどまる。AIエージェントが失敗したとき、責任を負うのは誰なのか。
ドコモ、発火リスク低減のモバイルバッテリー01Mを販売
NTTドコモの「ドコモ モバイルバッテリー01M」がAmazonで販売中。価格は5500円。発火リスクを大幅に低減した「リチウムイオン電芯」を採用し、1万mAhの容量と45WのUSB PD対応で、スマートフォンやノートPCの充電が可能です。
SmartDBは業務を回すだけで「AI Readyデータ」を育てる仕組み
大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」は、ノーコードの業務アプリで日々の申請・承認を回すだけで、意味・文脈・権限を備えた「AI Readyデータ」を蓄積する。AI機能「SmartDB Practical AI」や今後の進化構想をQ&Aで解説する。
富山のＬＲＴ開業２０年、トータルデザインで街と一体化
富山地方鉄道富山港線が国内初のＬＲＴ化から２０年。白を基調に７色のアクセントを備えたポートラムは、トータルデザインで街に溶け込み、他都市のＬＲＴにも影響を与えた。
ミズノ、eスポーツ参入で過去最高益 部活激減の逆転戦略とは
少子化と気候変動で中高生の部活動人口が激減する中、ミズノがeスポーツ事業に本格参入し、2026年3月期に過去最高益を更新。eスポーツ部は約25倍に急増し、同社はユニフォームやギア開発で新たな勝機を見出している。
フィジカルAIはお家芸進化の切り札 デジタル敗戦挽回へ長期戦
日本が強みとする産業用ロボットや自動化工場を進化させる「フィジカルAI」が注目されている。CEATEC2026ではデモが披露され、デジタル敗戦挽回に向け、社会実装まで10年単位の長期戦が始まった。
おもちゃのトラックが“お弁当箱”に！反抗期の娘との絆
おもちゃのトラックの荷台に盛り付けられた“動くお弁当”がInstagramで話題に。反抗期の娘さんとのコミュニケーションの一部としてお弁当作りを続ける投稿主の思いを紹介する。
Edge、お気に入りをブックマークに名称変更か Canary版で確認
Microsoft Edgeの「お気に入り」が「ブックマーク」に名称変更される可能性が、開発者向けCanary版で確認された。Chromeとの用語統一が狙いとみられ、正式版への導入時期は未定。
IDCFクラウド障害、第5報で「データ流出なし」と判断 バックアップ再開
IDCフロンティアのクラウドサービスが2026年10月7日にランサムウェア攻撃を受け、JR東日本や高島屋など495の企業・団体に影響が及んだ。同社は第5報で外部へのデータ流出はなかったと判断し、第6報でバックアップサービスの提供を再開した。
Z世代の奇妙な相談4割超が経験 イヤホンや定時前帰宅も
マイナビニュースの調査で、Z世代の部下や同僚から「奇妙な相談」を受けた経験がある人は44.5%に上ることが分かった。業務中のイヤホン使用や定時前帰宅、マイ枕持参など、職場の「当たり前」に疑問を投げかける事例を紹介する。
机上に置くだけで相手が心を閉ざすNGアイテム、英研究で判明
英国の研究で、机の上に特定のアイテムを置くだけで、相手が心を閉ざしてしまうことが分かった。深い話をしたいなら、そのアイテムを片付けるべきだという。
KB5127648でSAC再有効化不能、MSが回避策公開
Microsoftは10月13日公開のWindows 11向け更新プログラムKB5127648で、スマートアプリコントロールを再び有効にできなくなる既知の問題を発表。26H2で改善された機能が約2週間で利用不能に。回避策も公開。
Gemini Notebook、スライド・動画に共同作成機能追加
Googleは10月19日、AIリサーチツール「Gemini Notebook」のスライド資料と動画解説に、生成前に内容や構成を確認・修正できる共同作成機能を追加すると発表した。今後1週間で全ユーザーに順次提供される。
トレンドマイクロ、法人向け緊急支援策を発表
トレンドマイクロは10月19日、国内でセキュリティインシデントが相次いでいることを受け、法人向け緊急支援策を開始すると発表した。対象の法人に、同社のセキュリティツール「TrendAI Vision One」を利用するためのライセンスクレジット最大100万円相当を提供する。
MicrosoftとMetaがClaude利用を大幅削減、AIコスト抑制と自社モデル移行を推進
MicrosoftとMetaがAnthropicのAI「Claude」の社内利用を大幅に削減している。Microsoftは年間10億ドル超の利用費を3割以上削減する方針に転換し、MetaはClaude Codeの利用者を約6万人から約3万人に半減させた。
Turing、カメラ7台と車載計算機で完全自動運転へ
2021年設立の自動運転スタートアップTuringが「We Overtake Tesla」を掲げ、レベル5の完全自動運転の実現を目指す。市販車にカメラ7台と車載計算機を搭載するだけで、GPUより速いチップで開発を加速させる戦略だ。
トヨタ、AI自動運転を28年に市販車へ 都心で公道実証
トヨタ自動車は2028年から、運転手がほぼ操作しない自動運転システムを市販車に搭載する計画だ。都心の公道でAIによる「E2E」システムの実証を進め、30年以降に搭載車種を増やして本格普及を目指す。
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