ALSI、外部公開IT資産のリスクを可視化するクラウド型ASMサービスを11月2日に提供開始
ALSI、外部IT資産のリスク可視化サービスを11月2日開始

アルプス システム インテグレーション(ALSI)は10月20日、クラウド型ASM(Attack Surface Management)サービス「InterSafe Cybersecurity Rating」を11月2日から提供開始すると発表した。同サービスは、シャドーITを含む外部公開IT資産を可視化し、設定不備や脆弱性などのセキュリティリスクを総合的かつ継続的に検出・評価する。

基本プランは月額4万円から

基本プランは、起点ドメイン1つ当たり月額4万円(税別)。ドメイン追加に関するオプションも用意する。

外部公開IT資産を6項目で評価

InterSafe Cybersecurity Ratingは、インターネット上に公開されたIT資産を外部から調査し、セキュリティリスクを評価するクラウド型サービス。情報システム部門が把握していない機器やクラウドサービスも含め、企業の外部公開IT資産を洗い出す。

評価項目は、ネットワークセキュリティ、DNSセキュリティ、アプリケーションセキュリティ、脆弱性の有無、IPレピュテーション、情報漏洩の6項目。各項目の評価結果をダッシュボードに一覧表示し、優先的に対処すべきリスクを確認できる。

ネットワークセキュリティでは、外部公開IT資産のIPアドレスについて、高リスクまたは安全でないオープンポートを調査する。DNSセキュリティではDNSの設定状況を調査し、アプリケーションセキュリティでは企業のWebアプリケーションが外部からどのように見えているかを確認する。

脆弱性については、深刻度を定量的に評価する業界標準のCVSS(Common Vulnerability Scoring System)に基づいて有無を確認する。また、企業が管理するメールアドレスに関する情報が、ダークウェブやサーフェスウェブに漏洩していないかも調査する。

独自の脅威情報とOSINTでIPアドレスを調査

IPレピュテーションの評価には、ALSI独自の脅威インテリジェンスサービス「InterSafe Threat Intelligence Platform」と、インターネット上の公開情報を収集・分析するOSINT(Open-Source Intelligence)を活用する。サイバー攻撃や不正な通信との関連が確認されているIPアドレスの有無を調べる。

InterSafe Threat Intelligence Platformは、世界中のオープンソースや国内のハニーポットなど、複数の情報源から脅威情報を収集するプラットフォーム。収集した情報にALSI独自の精査・解析を加え、脅威インテリジェンスデータとして提供する。