クラフティア、月額2.5万円賃上げで妥結 勤務地選択制度導入 (24.03.2026)
クラフティア（旧九電工）が2026年春闘で、組合員平均月額2万5000円の賃上げで労働組合と妥結。賃上げ率は約8.3％で、45歳平均年収ベースでは約70万円の引き上げとなる。勤務地の選択制度も2026年4月から導入し、人材定着を図る。
カテゴリー : 労働
西鉄、月額1万3800円賃上げ 過去最高水準を維持
西日本鉄道は2026年春闘で組合員平均月額1万3800円の賃上げを決定。過去30年で最高水準だった前年と同額で、新入社員の初任給も引き上げる方針を明らかにした。
さいたま市女性管理職23.1％で過去最高 人事異動で210人登用
さいたま市は4月1日付の人事異動を発表し、課長級以上の女性管理職が210人に達し、登用率23.1％で過去最高を記録しました。同時に、地下鉄延伸やいじめ対策など様々な分野で人員増強を実施しています。
北海道大手企業、春闘で5％前後の賃上げ相次ぐ (23.03.2026)
北海道の大手企業の春闘回答がほぼ出そろい、5％前後の賃上げを決める企業が相次いだ。福利厚生の拡充など人材不足対策も進み、イオン北海道やJR北海道では前年を上回る賃上げ率となった。
千葉企業の賃金改善58％、過去最高 労働力確保が主因 (23.03.2026)
帝国データバンク千葉支店の調査で、2026年度に賃金改善を行う県内企業が58％と過去最高に。労働力の定着・確保が最大の理由で、物価高騰も影響。ベースアップ実施は51％と3年連続で50％超え。
化粧品業界のアスベスト被害 労災認定事例で浮き彫り
化粧品業界で働いていた女性が悪性胸膜中皮腫を発症し、労災認定された事例を紹介。支援団体はアスベスト混入の可能性を指摘し、業界全体の健康リスクが十分認識されていないと警鐘を鳴らす。
高市首相、賃上げ波及を訴え 地方や中小企業が重要と強調
政府は23日、政労使会議を開催。高市早苗首相は、2026年春闘での大企業の賃上げを地方や中小企業に波及させる重要性を訴えた。連合は中小企業の賃上げ率目標を6％以上に掲げ、今後の労使交渉に注目が集まる。
春闘第1回集計、平均賃上げ率5.26％で目標上回る
連合が発表した2026年春闘の第1回集計結果によると、平均賃上げ率は5.26％で、全体目標の「5％以上」を上回りました。中小企業では5.05％と依然課題が残る中、芳野会長は今後の交渉に注力する姿勢を示しています。
児相労働環境訴訟が和解 千葉県が改善策を約束
千葉県の児童相談所元職員が過酷な労働環境を訴えた訴訟が東京高裁で和解。県は解決金50万円の支払いと、休憩時間の確保や研修実施などの改善策を約束した。元職員は「職員を守る仕組みを整えてほしい」と訴える。
ソニー、2026年度に過去最大賃上げ 主任級で最大6万円アップ
ソニーグループは2026年度の月額給与を主任級の標準モデルで2万4千円引き上げると発表。高評価なら最大6万円アップとなり、引き上げ額は過去最大。物価高対策と人材獲得強化を目的としています。
救急隊員炎天下訓練後死亡 都が謝罪と2千万円で和解 (23.03.2026)
東京消防庁の救急隊員が真夏の炎天下訓練後に死亡した公務災害訴訟で、東京都が安全配慮不十分を認め謝罪。2千万円の解決金支払いと組織的対応強化を約束し、遺族との和解が東京地裁で正式に成立しました。
春闘賃上げ率5.26％、連合集計で3年連続5％台
連合が発表した今春闘の初回集計によると、賃上げ率は平均5.26％となり、3年連続で5％台を記録しました。中小企業の組合も5.05％の上昇を示し、賃上げの定着に向けた好スタートとなりました。
児童相談所の労働環境改善で和解 元職員と千葉県
千葉県市川市の児童相談所で人手不足や長時間勤務を理由に退職した元職員が、県に慰謝料などを求めた訴訟が東京高裁で和解した。県は労働環境の改善を約束し、解決金50万円を支払う。
チョコザップ、未払いでも退会可能に 規約改定
ライザップが運営する無人スポーツジム「チョコザップ」が、未払い料金があると退会できない条項を改定。消費者団体の指摘を受け、支払い義務は残るが即時退会可能な規定に変更した。
傷病手当金5年で1.6倍増、メンタル不調が職場課題に
傷病手当金の支給額が2023年度に6千億円超と5年間で1.6倍に増加。メンタルヘルス不調の増加が主因で、職場での「こころの健康」確保が緊急の課題となっています。協会けんぽ調査では精神障害が支給件数の39%を占め、年々増加傾向です。
女性管理職比率公表義務化 4月から101人以上企業対象
改正女性活躍推進法が4月に施行され、従業員101人以上の企業は管理職に占める女性比率の公表が義務化される。男女間賃金格差の公表義務も対象が拡大し、女性の登用と賃金透明化を促進する。
広島県人事異動、女性管理職85人で過去最多も目標未達 (21.03.2026)
広島県が2026年度人事異動を発表。管理職の女性登用は85人で過去最多となったが、登用率は25.1％と目標の28％に届かなかった。組織改正では新たな課の設置やチームの廃止も実施。
茨城県内企業の賃上げ実施率85％、5年連続80％台に
2026年度に賃上げを予定する茨城県内企業が85％に達し、5年連続で80％台を維持する見通しとなった。しかし、賃上げ率は大幅に低下しており、特に5％以上の賃上げを計画する企業は21％にとどまっている。
就活早期化に戸惑う大学生 中小企業経営者との交流で見えた実情
大学生の就職活動が早期化し、1年生から準備を迫られる現状。東京都内で開かれた中小企業経営者との交流会では、学生の戸惑いと経営者の助言が交わされ、早期化の実情と学生の悩みが浮き彫りになった。
保育士業務効率化へ日本生命主導コンソーシアムが2026年度事業化 (20.03.2026)
日本生命保険が主導する「保育イノベーションコンソーシアム」が、2026年度から保育士の業務効率化支援事業を本格化。潜在保育士約110万人の復職を後押しするマッチング仕組みの構築も進め、保育業界の課題解決を目指す。
JR九州、賃上げ4.0％決定 夏季賞与2.9か月で最高水準
JR九州は2026年春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせ平均4.0％の賃上げを実施。夏季賞与は2.9か月分で、2000年以降で最高水準となる。新入社員の初任給も引き上げを発表。
JR東日本、組合脱退勧奨で不当労働行為認定 都労委命令 (19.03.2026)
東京都労働委員会は、JR東日本の上司が社員に組合脱退を勧奨した行為を不当労働行為と認定し、救済命令を交付した。駅長と副長が面談で脱退を促した事例が問題視されている。
「自分は大丈夫」の過信が危険 副業詐欺で150万円損失 (19.03.2026)
読売新聞「発言小町」に寄せられた体験談。57歳女性がネット副業詐欺で貯金150万円を失う。銀行員の制止も聞かず、巧妙化する詐欺手口に誰もが被害者になり得る現実を伝える。
FM新潟社長、ハラスメントで辞任へ 内容非公表で謝罪 (19.03.2026)
エフエムラジオ新潟は、中野幹社長（61）がハラスメント行為をしていたとして、3月31日付で辞任すると発表。時期や内容は公表せず、複数の申し立てを受け弁護士調査後、リスナーや関係者に謝罪し再発防止策を講じる。
エフエム新潟社長辞任、ハラスメント行為で第三者調査認定
エフエムラジオ新潟は、中野幹社長（62）が3月31日付で辞任すると発表。第三者弁護士による調査でハラスメント行為が認定され、社長自ら辞任を申し出た。詳細は関係者のプライバシー保護のため非公開。
外国人雇用指針見直し提言 厚労省検討会が不法就労防止へ
厚生労働省の有識者検討会は、外国人の雇用管理指針の見直しを求める意見書をまとめました。雇用状況の届出制度の運用改善を提言し、不法就労の防止を目指します。2027年度開始の新制度も視野に入れた対応策です。
パート賃上げ率10年連続で正社員上回る 格差是正定着 (19.03.2026)
UAゼンセンが発表した今春闘の1次集計で、パート従業員の賃上げ率は6.92％と正社員の5.45％を上回り、10年連続の傾向に。格差是正の流れが定着していると評価される一方、中小企業では交渉が難航する懸念も。
外国人雇用の課題整理 悪質事業者対応強化と日本語教育推進
厚生労働省の検討会が外国人雇用の課題を整理。悪質事業者への雇用管理厳格化、日本語教育の推進、同一労働同一賃金の適用など処遇改善の必要性を指摘し、秩序ある共生社会の実現に向けた道筋を示した。
日本郵政、春闘ベア6200円 昨年より縮小 (19.03.2026)
日本郵政グループは19日、春闘で社員1人あたり6200円のベースアップで労働組合と妥結した。昨年の1万円から縮小し、賃上げ率は正社員月給の1.9%。定期昇給を含めると3.7%の改善となる。
FM新潟社長がハラスメントで辞任、詳細非公表 (19.03.2026)
新潟県のFMラジオ局「エフエムラジオ新潟」は、中野幹社長がハラスメント行為を理由に3月31日付で辞任すると発表しました。同社はプライバシー保護の観点から詳細を公表せず、第三者弁護士による調査で行為が認定されました。
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