愛知県東栄町職員免職訴訟、名古屋高裁も「違法」判断　試用期間延長は無効

愛知県東栄町職員免職訴訟、名古屋高裁も「違法」と判断　試用期間延長は無効

愛知県東栄町に職員として採用された20代女性が、試用期間の延長後に不当に免職されたとして、処分の取り消しなどを町に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高等裁判所（片田信宏裁判長）は一審の名古屋地方裁判所に続いて、免職処分を違法と判断しました。町側の控訴を棄却した判決は、3月26日付で確定しています。

判決の詳細によると、女性職員は2022年4月に東栄町役場に採用されました。その後、同年9月末に試用期間がさらに半年間延長され、翌2023年3月末に免職処分を受けています。町側は、女性職員が適格性に欠けていたなどと主張しましたが、名古屋高裁はこの主張を「証拠がない」として明確に退けました。

さらに、裁判所は試用期間を延長したこと自体を無効と認定しました。仮に延長が有効であったとしても、町が主張する事情は「職員としての適格性や職務能力に疑いを生じさせるほどのものとは言えない」と指摘。免職処分は「裁量権の逸脱、乱用」に当たると結論づけ、一審判決を支持する形で町側の控訴を棄却しました。

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東栄町側は判決を受けて、「主張が認められなかったことは遺憾である」とのコメントを発表しました。現在は判決内容を詳細に精査しており、上告するかどうかを慎重に検討している状況です。この訴訟は、地方自治体における職員の採用と解雇に関する法的な基準を問う重要なケースとして注目を集めています。

今回の判決は、公務員の身分保障と適正な手続きの重要性を改めて浮き彫りにしました。試用期間の運用や免職処分の正当性について、自治体側の裁量権の限界を示す司法判断として、今後の類似事例にも影響を与える可能性が高いと見られています。