福島春闘賃上げ率4.56％、中小が大企業上回る (16.04.2026)
連合福島が公表した今春闘の第1回集計結果によると、賃上げ率は4.56％で、目標の5％には届かなかったものの、中小企業が大企業を上回る賃上げ率を示し、賃上げの流れは継続していると評価。
カテゴリー : 労働
労基署の残業一律指導見直し提言 自民「労働者の選択大前提」
自民党の日本成長戦略本部は、時間外労働の月45時間以内削減を求める労働基準監督署の一律指導の運用見直しを盛り込んだ提言を高市早苗首相に提出。岸田文雄元首相は「労働者の主体的判断が大前提」と説明したが、専門家からは長時間労働助長の懸念も出ている。
スポーツ暴力相談過去最多603件、「ばか、あほ」暴言が最多 (15.04.2026)
日本スポーツ協会が発表した2025年度の暴力・パワハラ相談は603件で過去最多。小学生が被害者の43％を占め、暴言が36％で最多を記録。協会は意識向上と窓口認知度の影響を分析。
BYDの奴隷労働認定掲載を仮差し止め、ブラジル裁判所が判断 (15.04.2026)
ブラジル政府が中国自動車大手BYDを奴隷労働認定企業リストに掲載した問題で、裁判所が仮差し止めを命令。労働監督当局責任者は政権からの指示拒否後に解任され、政治干渉の疑いが強まっている。
消防職員パワハラ自殺 上司が2千万円支払いで和解 (15.04.2026)
上益城消防組合の男性職員が上司のパワハラで自殺した損害賠償訴訟で、上司が遺族への支払い義務を認め、2千万円を支払うことで和解が成立。1審判決では約5400万円の債務が認定されていた。
タイミー集団提訴へ スポットワーク直前解約で労働者9人 (15.04.2026)
短時間・単発アルバイト紹介アプリ「タイミー」で、マッチング後に勤務直前に雇用主から一方的にキャンセルされたのは不当だとして、1都4県の労働者9人が未払い賃金などの支払いを求める集団訴訟を東京地裁に近く起こす。単発アルバイトの直前キャンセルを巡りプラットフォーマーに責任を問う訴訟は初めて。
国家公務員のカスハラ対策義務化、10月から施行 (15.04.2026)
人事院は15日、理不尽な要求や暴力などカスタマーハラスメントから国家公務員を守るため、各省庁に対策の作成や体制整備を義務付ける新規則を発表しました。10月から施行され、企業や自治体の対策義務化と連動します。
運輸業界の人手不足対策 北海道で外国籍ドライバー採用と手当拡充
深刻な人手不足に直面する北海道の運輸業界が、外国籍ドライバーの積極採用と現役ドライバー向け食事手当の拡充など新たな対策に乗り出している。韓国出身の経験者を含む新入社員が研修に励み、業界の構造転換が進む。
就職氷河期世代、賃上げの恩恵から取り残される実態
記録的な賃上げが進む中、50代前半の就職氷河期世代が恩恵から取り残されている。第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、労働市場の構造的な歪みを分析し、「在籍型出向」の活用による解決策を提言する。
警視庁が採用専従チーム発足 首都警察の魅力を全国PR (14.04.2026)
警視庁は人材確保のため、全国の高校・大学で首都警察の魅力を伝える専従チーム「キャリアフロンティア」を発足。年間約3万5千人の受験勧誘を目標に、内定辞退防止にも取り組む初の試み。
駅伝で熱中症死、遺族が損害賠償申し立て「参加拒否困難」
取引先有志との駅伝大会で熱中症により死亡した社員の遺族が、勤務先と取引先企業に対し損害賠償を求める調停を申し立てる。遺族は「業務に密接した行事で参加拒否が困難だった」と主張する一方、企業側は「私的活動」と反論している。
現業職賃金上昇とエッセンシャルワーカー危機の実態
タクシー運転手や電気通信技術者など現業職の賃金が事務職を上回る上昇を見せる一方、介護福祉士や看護師など公定価格に縛られたエッセンシャルワーカーは賃金上昇から取り残されている。専門家は制度見直しの必要性を指摘。
東京ガス社員自殺で労災認定 東大卒2年目「限界」遺書 (13.04.2026)
東京ガスの男性社員（当時24歳）が2018年に自殺したのは業務上のうつ病が原因と東京地裁が判断。遺書に「毎日怒られてばかり」「もう限界」と記されていた。労基署の不認定処分を取り消す判決を言い渡した。
24歳社員自死を労災認定 上司指導が心理的負荷と判断 (13.04.2026)
東京ガス子会社に出向していた24歳男性社員の自死について、東京地裁は上司の言動と会社の不適切対応が「強い心理的負荷」をもたらし労災に当たると判断。遺族補償不支給処分を取り消した。
AI革命でホワイトカラー消滅？冨山氏が語る仕事の本質 (12.04.2026)
AIの進化が働き方を地殻変動させる中、日本共創プラットフォーム会長・冨山和彦氏はホワイトカラー消滅に警鐘。生き残るのはAIを使いこなす「優秀なボス」と現場の「ブルーカラー的働き手」だと指摘。米国発の「ブルーカラービリオネア」現象が日本でも広がる可能性を語る。
公務員の安定志向は本当か？リスク実験で民間社員と比較
公務員はリスクを嫌う安定志向と言われるが、法政大・東京大などの研究チームが公務員と民間社員各500人を対象に実施したネット調査で興味深い結果が判明。分散リスク、ダウンサイドリスク、テールリスクの3側面から分析した。
造園会社の体操が腰痛改善、スポーツ庁アワード大賞
松江市の松浦造園が、従業員の腰痛や肩こり改善のために導入した独自の体操が評価され、スポーツ庁主催の「Sport in Lifeアワード」で大賞を受賞しました。健康意識の向上が職場環境改善につながった取り組みが高く評価されています。
セブン―イレブン、妊活研修で働きやすい職場づくり推進
セブン―イレブン・ジャパンは、ユニ・チャームと連携し、仕事と妊活の両立をテーマにした研修を千代田区の本社で開催。約50人の社員が参加し、不妊治療経験者の約4割が離職を余儀なくされる現状を共有。男女ともに知識を持つ重要性を強調した。
家族の事情から生まれた完全リモート企業「Colors」
東京・中央区のオンライン事務代行「Colors」は、社員全員が完全リモートワークを実践。角前壽一社長の家族の事情をきっかけに始まり、現在は全国や海外に散らばる550人のスタッフが多様な背景を持ちながら活躍している。
化粧品石綿被害、支援団体が調査要望「氷山の一角」
化粧品に使われるタルクへの石綿混入が労災認定されたことを受け、支援団体が資生堂などに調査と注意喚起を要望。潜在被害は販売員や消費者に広がる可能性があり、「氷山の一角」と訴えている。
残業削減の一律指導見直しへ 自民党が提言案まとめる
自民党が労働基準監督署による残業削減の一律指導の運用見直しを提言。高市首相の労働時間規制緩和検討を受け、企業支援を強化する方針で、長時間労働助長の懸念も指摘されている。
働く20代で増えるメンタル不調「頑張りたいのに頑張れない」 (09.04.2026)
かつては30代が多かった職場のメンタル不調が、キャリアの浅い20代に早期化。評価を気にして抱え込む若者が増え、背景には職場環境やプレッシャーが。専門家は早期対応の重要性を指摘する。
千葉県警が健康経営優良法人に初認定、男性育休8割超え (09.04.2026)
千葉県警が都道府県警察として初めて「健康経営優良法人」に認定されました。男性職員の育児休暇取得率が80.9％に達し、禁煙推進など17項目中16項目を達成。深刻な人手不足を背景に、ワークライフバランスの向上で人材確保を目指す取り組みが評価されました。
20代の2割が副業で自己防衛 会社依存からの脱却 (09.04.2026)
テクノロジーの進展でスキルが代替可能となる中、若者は会社への忠誠だけでは不安を感じ、副業を通じて市場での自身の価値を確かめる動きが広がっている。企業側も副業解禁や複業制度を導入し、人材育成の新たな形を模索している。
10メートル転落死亡 安全帯未装着で会社と社長書類送検 (09.04.2026)
愛媛県今治市の砕石会社で、社員が安全帯を装着せずに約10メートルから転落して死亡した事故。労働基準監督署は墜落防止措置を怠ったとして、会社と社長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検しました。
新潟・上越で鉄塔作業中に男性転落死、高さ13メートル (09.04.2026)
新潟県上越市で9日午前、送電線の鉄塔から44歳の男性作業員が約13メートル転落し、死亡した事故が発生。8人で部品交換作業中に起きたもので、警察が原因を調査中。
労基署指導見直し提言へ 月45時間超残業を容易に (09.04.2026)
自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導のあり方を見直す提言をまとめる方針を固めました。月45時間を超える時間外労働を現行制度内でしやすくするため、労基署が企業を支援する役割を求めていますが、長時間労働の助長を懸念する声も上がっています。
岡山大、非常勤職員を諭旨解雇 80万円不正受給 (09.04.2026)
岡山大学は、約2年4か月間にわたり勤務していない時間の超過勤務手当約80万円を不正に受給した50代の非常勤職員の女性を諭旨解雇にしたと発表。上司の不審な申請内容の確認から発覚し、女性は退職と返還を行った。
日本型雇用変革期の賃上げ課題 人事コンサルタントが提言
新卒採用競争の激化と年功序列の見直しが進む中、企業の賃上げ戦略はどうあるべきか。人事コンサルティング会社の和田実氏が、初任給引き上げに伴うコスト問題や中堅社員の不満、シニア人材の処遇見直しなど、具体的な課題と解決策を解説します。
大津市長、幼稚園教員賃下げ案を再説明「就学前教育向上へ」
大津市の佐藤健司市長は、市立幼稚園教員の給与引き下げ条例改正案について、より良い就学前教育・保育の実現を目指す意義を強調。園児数減少の現状理解が進んだと述べ、職員との協議を優先する方針を示しました。
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