セクハラ発言制止せず懲戒処分、地裁が「無効」判決
社員同士の飲み会で同席者のセクハラ発言を止めなかったとして懲戒処分を受けた男性社員の訴訟で、東京地裁は8日、処分を無効とする判決を言い渡した。裁判所は「制止義務はなく、発言だけでは直ちにセクハラとは言いがたい」と判断した。
カテゴリー : 労働
建設アスベスト訴訟和解 5社が3億円超支払い (08.04.2026)
建設現場で石綿を吸い込み肺がんなどを患った元労働者ら43人が建材メーカー16社を訴えた訴訟の控訴審で和解が成立。一審判決で賠償を命じられた5社が25人に謝罪し、約3億3千万円を支払う。
車いすの19歳がパイ専門店で接客に挑戦 道後商店街で夢実現 (08.04.2026)
生まれつき下半身にまひがある宮本玲於さん（19）が、愛媛県松山市の道後商店街にあるパイ専門店で接客業に従事。車いすを強みに変え、多くの客を笑顔にしている。困難をチャンスと捉える姿勢が評価され、夢を実現した姿を紹介。
部下と課長から精神的圧迫で係長自死、遺族が直方市を提訴
福岡県直方市職員の男性係長が自死したのは職場での精神的圧迫が原因として、遺族が市に約9200万円の損害賠償を求めて提訴。福岡地裁は既に公務災害認定の判決を出している。
山口県、中小企業賃上げに最大300万円奨励金で人材流出防止 (08.04.2026)
山口県は中小企業の賃上げ支援策を発表。賃上げ率に応じ最大300万円の奨励金を支給し、非正規から正社員への転換や設備投資も補助。人材流出を防ぎ、地域経済の活性化を目指す。
2月実質賃金1.9％増、2カ月連続プラス 春闘波及と物価鈍化
厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.9％増加し、2カ月連続のプラスとなった。昨年の春闘による賃上げ波及と物価上昇の鈍化が主な要因で、所定内給与は33年8カ月ぶりの高い伸びを示した。
実質賃金1.9％増、2か月連続プラス…厚労省調査 (07.04.2026)
厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比1.9％増加し、2か月連続のプラス成長を記録しました。物価変動を反映した指標が改善傾向を示しています。
実質賃金2カ月連続プラス 電気・ガス補助で物価鈍化 (07.04.2026)
厚生労働省の調査によると、2月の実質賃金は前年同月比1.9％増と2カ月連続でプラスに転じました。電気・ガスへの補助金や食料品価格の安定が物価上昇を鈍化させたことが要因です。ただし、中東情勢などによる物価上昇の加速が今後の実質賃金を圧迫する可能性も指摘されています。
群馬県内企業6割が賃上げ見込み、ベースアップも5割超 (07.04.2026)
帝国データバンクの調査によると、群馬県内企業の60.8％が2026年度に賃上げを見込んでおり、56.6％は全社員の基本給を引き上げるベースアップを予定。労働力確保が主な理由だが、企業規模による格差が浮き彫りに。
都カスハラ調査 従業員11.9％被害 条例1年で実態
東京都がカスタマー・ハラスメント防止条例施行1年後の実態調査を公表。従業員の11.9％が過去1年間に被害に遭い、継続的・執拗な言動が6割超。企業の防止対策は進むも課題も浮き彫りに。
63歳で新たな挑戦、病院送迎バスドライバーに転身 (07.04.2026)
40年以上の事務職を辞めた63歳の男性が、趣味で取得した大型2種免許を活用し、病院の送迎バスドライバーとして再出発。パート勤務で自由な時間を確保しつつ、社会貢献を実感する人生のギア・チェンジを語る。
山口県が中小企業賃上げ支援 奨励金最大300万円で人材流出防止 (07.04.2026)
山口県は中小企業の賃上げを後押しする新たな支援策を発表。賃上げ奨励金は前年度の3倍となる最大300万円に拡充し、正社員化や設備投資も助成。人材流出防止を目的とした「三本の矢」で地域経済を支える。
ANA客室乗務員がロープウェイ運転士に、副業で安全運行 (07.04.2026)
香川県小豆島の寒霞渓ロープウェイで、全日本空輸（ANA）の客室乗務員・大谷早貴さん（30）が女性初の運転士として活躍。副業制度を活用し、フライトの合間に高松市から通勤し、接客から運転まで幅広く担当。CAの経験を生かし、安全運行に尽力している。
売春防止法見直し「買う側」処罰に賛否 法務省がヒアリング
売春防止法の見直しを検討する法務省の有識者会議が初のヒアリングを実施。NPO関係者らから「買う側」への処罰を求める意見と、規制強化に反対する現場の声が上がり、議論が本格化する。
東洋大、残業代未払い 住宅手当除外で20年以上の不適切運用 (07.04.2026)
東洋大学が事務職員らに対し、残業代の一部を未払いとしていた問題が明らかになった。住宅手当を給与計算から除外したためで、この運用は20年以上続いていた。王子労働基準監督署が是正勧告を出していた。
桑名市カスハラ相談24件、土下座要求など2件認定 (07.04.2026)
三重県桑名市のカスタマーハラスメント防止条例に基づく昨年度の相談件数は24件で、うち配送荷物破損での土下座要求など2件がカスハラ認定。警告で改善し、氏名公表は見送られた。市長は条例効果を検証し、改正も検討すると表明。
パワハラ相談急増も通報控える被害者「解決にならぬ」
パワーハラスメントの相談件数は2024年度に7万件を超え、年々増加している。しかし、被害者の多くは「何をしても解決にならない」と通報を控えており、企業側の対応も不十分な実態が明らかになった。
福岡の中小組合、賃上げ額が過去最高 人手不足で賃金格差是正
連合福岡が発表した今春闘の中間集計で、福岡県内の組合員300人未満の中小組合の平均賃上げ額が1万5481円と過去最高を記録。人手不足を背景に、大手との賃金格差是正が進んでいる。
西日本短大付属高野球部前監督、解任不服で訴訟へ
福岡県八女市の西日本短大付属高硬式野球部の前監督、西村慎太郎氏（54）が解任処分を不服として申し立てた労働審判が不成立となり、訴訟に移行することが判明。学校側は就業規則違反を理由に解任したが、西村氏側は反論を続ける。
労災遺族年金の男女格差解消 農林水産業も強制適用
政府は労災保険法改正案を閣議決定。遺族補償年金の年齢要件を撤廃し男女格差を解消。小規模農林水産業への強制適用や一部疾患の時効延長も盛り込んだ。1965年以来の制度変更となる。
AI応対・看護師変革・放任経営で働き方革新 (06.04.2026)
2026年4月7日、新年度の働き方変革に注目。AIによる電話応対の効率化、患者に寄り添う看護師の役割変化、岐阜県関市の放任主義経営など、働く側とサービス受ける側双方にメリットある事例を紹介。
東洋大、残業代未払い20年以上で労基署が是正勧告 (06.04.2026)
東洋大学が教職員の残業代を一部未払いにしており、王子労働基準監督署から是正勧告を受けた。未払いは20年以上続き、年間約1800万円に上る可能性がある。大学側は2020～25年度分を支払う方針を示した。
月120時間超残業で精神疾患発症、公務災害認定 (06.04.2026)
長野県佐久市の男性職員が月120時間を超える残業を原因とする精神疾患を発症し自殺した問題で、地方公務員災害補償基金長野県支部審査会が公務災害と認定したことが明らかになった。妻と代理人弁護士が記者会見で詳細を説明した。
桑名市カスハラ条例初年度 宅配業者土下座要求など2件認定 (06.04.2026)
三重県桑名市が2025年4月施行のカスタマーハラスメント防止条例に基づき、初年度に24件の相談を受け、うち宅配業者への土下座要求や医療機関での看護師への詰問など2件をカスハラと認定した。氏名公表事例はなかった。
中小企業で広がる「在籍出向」研修 社員成長の新手法
かつてネガティブなイメージの強かった「出向」が、中小企業における革新的な人材育成手法として注目を集めています。コロナ禍を契機に雇用維持策として活用が進み、現在では他社での実践的な学びを通じて社員の能力開発を図る「在籍出向研修」が各地で広がりを見せています。
高知県がカスハラ対応方針策定、職員3割が経験 (06.04.2026)
高知県は、来庁者からの暴言や過度な要求であるカスタマーハラスメントへの対応基本方針を策定しました。調査では職員の約3割がカスハラを経験。組織的・毅然・法的対応の原則を掲げ、マニュアル作成と研修を実施します。
ブルーカラー職種の年収急伸 タクシー運転手38%増 (05.04.2026)
厚生労働省の調査で、タクシー運転手や建設軀体工事従事者などのブルーカラー職種の年収がこの5年間で大きく伸びていることが判明。人手不足が背景で、AI普及により事務職から現場職への転職が進む可能性も指摘されている。
銀行退職後タクシー運転手で年収1千万円超え (05.04.2026)
三井住友信託銀行を早期退職し、外資系銀行や不動産コンサルを経てタクシー運転手に転身した鈴木芳明さん（62）。ブルーカラー職種で年収1千万円を超える「億り人」となった異色のキャリアを深掘りする。
高知県がカスハラ対応基本方針策定、職員3割経験 (05.04.2026)
高知県は、来庁者からの暴言や過度な要求に対処するため、カスタマーハラスメント対応基本方針を策定。約3割の職員が経験した調査結果を受け、マニュアル作成や研修を実施し、職員の健康保護と適切な行政サービス提供を目指す。
ネット誹謗中傷相談3989件で過去最多 泣き寝入り続く
2024年度、違法・有害情報相談センターへの誹謗中傷相談が3989件と過去最多を更新。対処法施行後も投稿削除は困難で、被害者の泣き寝入りが後を絶たない。発信者特定を求める相談も急増している。
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