セクハラで双極性障害発症、市に賠償命令 滋賀県草津市
滋賀県草津市の女性職員が男性上司から日常的なセクハラ発言を受け双極性障害を発症した訴訟で、大津地裁は市の管理過失を認め、約198万円の支払いを命じた。別の上司の不適切な指導も賠償責任を認定。
カテゴリー : 労働
茨城県が通報報奨金制度導入、不法就労対策で差別懸念
茨城県は外国人を不法に雇う事業者への通報に対し報奨金を支払う新制度を新年度に導入。不法就労者数が全国最多の現状改善を目指すが、差別や分断を助長するとの反発も相次いでいる。
嬉野市職員、勤務中296時間私的ネット利用で減給
佐賀県嬉野市は、行政経営部副課長職の60代男性職員が勤務時間中に少なくとも296時間にわたりゲームやショッピングサイトを閲覧していたとして、減給10分の1（6月）の懲戒処分を科したことを発表しました。職員はネット閲覧時間に相当する給与59万4000円を返納しました。
労組が「生産性」を提起する理由 全トヨタ労連会長に聞く
トヨタ自動車グループの労働組合連合会、全トヨタ労連の西野勝義会長が、春闘における賃上げの持続可能性について語る。物価上昇を上回る賃上げの原資確保には、成長と生産性の向上が不可欠だと強調。労使協調の重要性を訴えた。
育休男性店長の降格は違法 au代理店に慰謝料命令
三重県内のauショップで店長として働いていた男性が2度の育児休業後に降格されたのは、育児・介護休業法に反する違法な扱いだと津地裁が判断。勤務先の代理店に慰謝料など約150万円の支払いを命じた判決が下されました。
関東バススト回避 低賃金改善求めぎりぎり決着
関東バスの労働組合が賃金引き上げを求めるストライキを始発約4時間前に回避。利用客からは安堵の声とともに運転手の待遇改善を願う声も上がり、バス業界全体の労働環境問題が浮き彫りに。
連合の賃上げ率5.12％ 高水準も前年比減少
連合が27日に公表した今春闘の賃上げ回答集計で、平均賃上げ率は5.12％と高水準を維持。一方、前年同期比では金額・率ともに減少し、中小企業では5.03％と健闘が評価された。
中小賃上げ5%台維持 ベアは大手超え 連合春闘集計 (27.03.2026)
連合が発表した2026年春闘の第2回回答集計で、正社員の賃上げ率は平均5.12%となり、中小労組は5.03%で5%台を初めて達成。ベースアップは中小が3.71%で大手の3.61%を上回り、賃上げの裾野拡大が進んでいる。
選管職員残業244時間、過労死ライン超えで「人災」批判 (27.03.2026)
総務省が明らかにした都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働は最長244時間に達し、過労死ラインの月80時間を大幅に超過。高市首相による衆院解散の影響で多忙を極め、立憲民主党から「人災」と厳しい批判が上がっている。
愛知県職員人事、女性管理職割合が過去最高16.97％
愛知県は4月1日付の職員人事を発表。課長級以上の女性管理職割合が過去最高の16.97％に達した。アジア・アジアパラ大会対応や高専開校準備などに向け、新たな組織も設置された。
外食業の外国人労働者受け入れ停止 特定技能1号上限迫る (27.03.2026)
政府は27日、外食業分野での外国人労働者「特定技能1号」の受け入れを4月13日から原則停止すると発表。同分野の上限5万人に対し、2月末時点で約4万6千人に達し、上限到達が見込まれるため。産業機械製造業に続く2例目の停止措置となる。
福井県庁ハラスメント調査 声上げにくい組織風土浮き彫り
福井県庁が実施したハラスメント実態調査で、過去の被害に対し「何もしなかった」職員が24％に上り、声を上げにくい組織風土が明らかになった。改善事例は少なく、根本的な対策が急務だ。
3メガバンク4年連続ベア、三菱UFJは10%賃上げ
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが2026年度春闘でベースアップを決定。三菱UFJは3.5%のベアに加え初任給引き上げを含め10%程度の賃上げを実施し、合併後最高水準に達する。
関東バス労使交渉まとまらず 27日ストライキの可能性高まる (26.03.2026)
関東バスで27日にストライキが決行される可能性が高まっている。労使交渉は26日午後7時現在も続いており、妥結のめどが立っていない。ストライキが実施されれば、12年ぶりに全路線が運休し、約14万人に影響が出るとみられる。
京都の中小企業、外国人従業員の定着に福利厚生で成果
京都府内の中小企業では、外国人従業員の定着に向け、福利厚生を含む就労環境の改善が進んでいる。小林製作所では多言語翻訳システムや資格支援を導入し、定着率向上に成功。府内の外国人雇用事業所は前年比1割増で、人手不足解消の鍵となっている。
大津市、幼稚園教員賃下げ条例案を継続審査へ
大津市議会は、市立幼稚園教員の給与を保育士水準に引き下げる条例改正案を継続審査とすることを決定。労使交渉がまとまらないまま議案提出した市に対し、現場の声を聞く機会の必要性が議論された。
フリーランスの保育所利用改善を要請 出版ネッツが制度見直し求める
出版業界のフリーランス労働組合「出版ネッツ」が、保育所入所審査で不利な状況にあるフリーランス・自営業者の制度改善を東京都と国に要請。都内調査では雇用労働者と同等扱いの市区は限定的で、さらなる理解が必要と訴えている。
小金井市職員がセクハラ・パワハラで減給処分
東京都小金井市は、部下に対して性的発言や威圧的態度を取ったとして、市民部の60代男性主事を減給10分の1（2カ月間）の懲戒処分にした。被害職員からの相談で行為が明らかになり、昨年4月から10月にかけて発生した。
アマゾン配達員の報酬変更延期、反発で2026年3月に (25.03.2026)
アマゾンの配達員に対する報酬単価変更が、配達員からの強い反発を受けて約2カ月延期されることになった。当初は4月5日からの実施を予定していたが、2026年3月26日まで先送りとなり、協議期間が設けられる。
公益通報制度の実態調査を2026年度に実施、全国1800機関対象
消費者庁は2026年度、全国約1800の自治体や国の機関を対象に公益通報制度の運用実態調査を実施する。兵庫県の内部告発問題や法改正を受けた調査で、通報者が守られる環境整備を目指す。
高齢者就労後押し 年金減額基準を4月から引き上げ (25.03.2026)
厚生労働省は4月から、働く高齢者の厚生年金を減らす基準額を月51万円から65万円に引き上げる。これにより約20万人が新たに満額受給可能となり、人手不足解消に向けた高齢者の就労促進を図る。
ANA機長がCAにわいせつ行為、ハラスメントで社内処分
全日空の40代男性機長が、同僚の客室乗務員女性に対してわいせつ行為を行い、社内処分を受けたことが判明。機長は約2カ月後に乗務復帰したが、東京地検は不同意わいせつ罪で在宅起訴し、現在も公判が続いている。
豪州ABCで20年ぶり24時間スト、賃上げ要求で放送中断
オーストラリアの公共放送ABCで労働組合が約20年ぶりに24時間ストライキを実施。賃上げ率の不満を背景に、生放送ニュースがBBCの収録番組に切り替えられる事態に。組合は年5.5%の賃上げを要求している。
関東バス27日ストライキ 都西部で7265本運休、14万人影響
関東バスの労働組合が27日に全路線で終日ストライキを通告。低賃金や長時間労働の改善を求め、実施されれば東京都西部で路線バス7265本が運休し、約14万人に影響が出る見込み。
水道局員が退勤時刻偽り1万円不正受給で懲戒免職 (25.03.2026)
大阪市水道局の男性技能職員（57）が、実際より遅い退勤時刻を申告して約1万円の超過勤務手当を不正受給したほか、公用車を私的に利用したとして、大阪市が24日に懲戒免職処分とした。職員は否認しているが、客観的証拠から認定された。
日南市で部長級職員のパワハラ訴え、苦情処理委が調査
宮崎県日南市で部長級職員からパワーハラスメントを受けたとの訴えがあり、市の苦情処理委員会が調査を実施。複数職員への聞き取りを経て報告書をまとめ、必要に応じて懲戒審査委員会で処分を審議する方針。
三田市がカスハラ対策方針、土下座要求や謝罪強要を例示
兵庫県三田市は、市職員が来庁者から受ける理不尽な要求「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への基本方針を策定し、4月から施行する。アンケートでは職員の41.1%が被害経験を報告し、土下座の要求や謝罪の強要などを具体例として挙げ、悪質な場合は警察通報や弁護士相談も盛り込んだ。
中部電力専務がセクハラで辞任 浜岡原発担当役員
中部電力は24日、社内でセクハラ行為があったとして、片山明彦専務執行役員が辞任したと発表。原子力本部副本部長で浜岡原発の地域対応を担当していた。林欣吾社長は報酬の一部を自主返上する。
フルタイム月給過去最高34万円 男女格差改善 (24.03.2026)
厚生労働省の調査によると、フルタイム労働者の月給が過去最高の34万600円に。男女の賃金格差は改善し、女性の給与は男性の76.6％に。企業の賃上げ幅拡大が要因と分析。
男女賃金格差月8万7500円、25年調査で過去最小に改善
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2025年のフルタイム労働者の男女賃金格差は月額8万7500円で、男性を100とした女性の賃金は76.6と前年から0.8ポイント改善。1976年以降で最小の格差となったが、男女雇用機会均等法施行40年を前にさらなる取り組みが求められる。
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