徳島県の就労支援施設、月平均相談8件で「機能していない」と監査が厳しく指摘
徳島県が運営する就労支援施設「とくしまジョブステーション」（徳島市）において、2024年度の相談件数が月平均でわずか8件だったことが、県の包括外部監査人による2025年度の監査で明らかになりました。監査人はこの状況を「機能が果たされていると認めることは困難」と厳しく評価し、事業の根本的な是正を求める指摘を行いました。
施設の運営実態と問題点
同ステーションは徳島駅クレメントプラザ内に位置し、就労支援や職業紹介などの雇用関連サービスを提供しています。2025年度を除き、直近では県から委託を受けた人材サービス会社が運営を担当していますが、深刻な利用不足が浮き彫りになっています。
具体的には、施設の運営委託費が1070万円と予算の5割以上を占めているにもかかわらず、2025年3月には相談件数が1件のみと、実績が極めて乏しい状態が続いています。さらに、UIJターンを希望する人を対象とした就労支援サイト「ジョブナビとくしま」も、サイトを利用して就職した人が2024年度に22人と少なく、効果的な機能を果たせていないことが指摘されました。
監査人の見解と改善要請
包括外部監査を担当した生長拓也弁護士は、「事業ごとに明確な指標を設定する必要があります。利用者にとって使いやすいサービスに改善し、労働人口の増加に貢献することを期待します」と述べ、施設の運営改善を強く促しました。
この監査は地方自治法に基づき、県が弁護士らと契約して毎年度実施されているものです。2024年11月に全国で過去最大の最低賃金引き上げが行われたことを背景に、労働力不足対策に関する68事業が対象となり、是正を求める「指摘」が6件、改善を促す「意見」が89件あったと報告されています。
徳島県では少子高齢化や人口減少が進む中、効果的な就労支援が求められていますが、今回の監査結果は、既存の施設が十分に機能していない実態を露呈しました。今後の対応として、県は利用者ニーズに応じたサービス再構築や、より実践的な支援策の導入が急務とされています。
