実質賃金、4年連続マイナス 物価上昇に賃金の伸び追いつかず
2025年度の実質賃金が前年度比0.5%減となり、4年連続のマイナス。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、名目賃金は増加したが実質は減少した。
カテゴリー : 労働
裁量労働制の見直し、労使の対立が鮮明に 連合が拡充反対
裁量労働制の見直しを巡り、連合は18日、拡充に反対する緊急要請書を厚生労働相に提出。経団連は拡充を求めており、労使の意見が対立している。政府の成長戦略で方向性が焦点に。
将棋名人戦第3局2日目、糸谷九段が得意戦法投入
第84期将棋名人戦七番勝負第3局2日目が石川県七尾市で進行中。藤井聡太名人が2連勝で迎えた一局、糸谷哲郎九段が得意戦法を投入し初勝利を目指す。立会人は谷川浩司十七世名人。
現地で日本式学び来日 即戦力外国人材確保へ企業育成策
人手不足が深刻な業界で、現地で日本式の仕事を学んでから来日する外国人労働者の育成策が広がっている。インド出身のジョージ・リンシーさんは介護施設で活躍。
本格石窯ピザのキッチンカー「サルーテ」富岡町でオープン
福島県富岡町に本格石窯ピザのキッチンカー「サルーテ」がオープン。経営者は札幌市から移住した川又優子さん（61）。「食で地域を盛り上げたい」と意気込む。
AI活用進める大企業、約6割が配転・人員抑制の可能性
東京商工リサーチの調査で、AI活用に前向きな企業のうち、大企業の約6割が今後5年で配置転換や人員抑制を行う可能性があると回答。雇用への影響が注目される。
定年は離陸点 新橋で自律的生き方支援 セカンドキャリア挑戦
人生100年時代を迎え、定年後のセカンドキャリアを自律的にデザインする動きが活発化。新橋の「ライフシフトプラットフォーム」では、企業経験者が新たな活動に挑戦し、地域活性化の鍵となる事例が増えている。組織に依存しない生き方の可能性が広がる。
2027年卒求人倍率1.62倍 採用意欲高い状況続く
リクルートワークス研究所の調査によると、2027年春卒業予定の学生の求人倍率は推計1.62倍。前年比でわずかに低下したものの、企業の採用意欲は依然として高い水準を維持している。大卒初任給も4年連続で増加傾向を示している。
駅無人化で移動制限の訴え退ける 大分地裁がJR九州を支持
JR九州の駅無人化により移動の自由が制限されたとして、車いす利用者らが損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は原告側の主張を退ける判決を言い渡した。裁判では差別的取り扱いの主張もあったが、無人化は経営施策として認められた。
大塚製薬男性社員自死、労災認定 過重労働が原因
大塚製薬の31歳男性社員が自死した問題で、東京地裁は過重労働と業務の因果関係を認め、労災不認定処分を取り消しました。判決では月86時間の時間外労働や20日間の連続勤務など、心理的負荷が「強」と認定されています。
南多摩3市合同採用説明会 日野・多摩・稲城で人材確保
東京都の日野市、多摩市、稲城市は5月1日、南多摩地域での人材発掘を目指し、合同採用説明会を開催します。パネルディスカッションや個別相談会を通じて、市職員の仕事の魅力を紹介します。
裁量労働制の対象見直し指示 高市首相、変形労働制も検討
高市早苗首相は22日の日本成長戦略会議で、裁量労働制の対象業務のあり方について見直しを検討するよう厚生労働相に指示した。併せて変形労働時間制の見直しも検討対象に挙げ、働き方改革を巡る議論が本格化する。
家事支援に国家資格創設 政府、2027年秋に試験実施
政府は日本成長戦略会議で、家事支援サービスの利用促進策として国家資格を創設し、2027年秋ごろに試験を実施する方針を確認。信頼性向上で女性の離職率低下を目指す。
茨城県が不法就労通報制度を5月開始、通報者に顔写真付き身分証明書提出義務
茨城県は不法就労の外国人を雇う事業所の情報提供を住民から募る通報報奨金制度を5月11日から開始すると発表。誹謗中傷防止のため通報者に顔写真付き身分証明書の写し提出を求め、報奨金は1万円で警察検挙が条件。制度創設には人権侵害懸念の声も寄せられている。
ILO、働き方のリスクが健康と経済に悪影響と報告
国際労働機関（ILO）は、長時間労働やハラスメントなどの心理社会的リスクが、労働者の健康問題による世界の死者を年間84万人と推計し、経済損失は世界GDPの1.37％に相当すると発表。各国に対策強化を求めています。
群馬春闘賃上げ率5.33％、3年連続5％台維持
連合群馬は今春闘の第2回回答集計結果を発表し、賃上げ率は平均5.33％となりました。前年を0.31ポイント下回ったものの、3年連続で5％台を維持。中小企業と大企業の賃上げ率にも注目が集まっています。
タイミー提訴、直前キャンセルは違法と労働者9人が主張
短時間アルバイト紹介アプリ「タイミー」を利用する労働者9人が、勤務直前に雇用主から一方的にキャンセルされたのは違法だとして、未払い賃金など約312万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。プラットフォーマー責任を問う初の訴訟となる。
タイミー直前キャンセルで働き手9人が集団提訴
スポットワークアプリ「タイミー」で、仕事開始直前のキャンセルが相次ぎ、9人の働き手が未払い賃金と慰謝料の支払いを求めて東京地裁に提訴した。アプリ事業者を相手取った初の裁判となる可能性がある。
慶大卒外資系コンサルが銀座で寿司職人に転身 30歳の野望 (19.04.2026)
慶應義塾大学卒業後、世界最大級のコンサルティング会社アクセンチュアでキャリアをスタートさせた深澤宏樹さん（30）が、銀座の高級寿司店「はっこく」で寿司職人として新たな道を歩んでいる。AI時代における「勝ち筋」を模索する彼の挑戦と、ブルーカラーとしてのミリオネアを目指す野望に迫る。
福島県の新規雇用創出、2024年度は前年比15%増加
福島県の2024年度新規雇用創出数が前年比15%増加し、経済回復の兆しを示しています。製造業や再生可能エネルギー分野での雇用拡大が主な要因で、地域経済の活性化が期待されています。
ニコン元社員が未払い残業代760時間請求 労基署指導も支払い僅か
大手光学機器メーカー・ニコンの熊谷製作所で働いていた元社員が、約760時間分の未払い残業代を請求している。労働基準監督署の指導後も、会社が支払いに応じたのはわずか55時間分のみ。労働時間の立証責任が労働者側にある現行制度の課題が浮き彫りに。
海自横須賀教育隊でセクハラ・暴力 2等海曹が部下7人に停職処分 (17.04.2026)
海上自衛隊横須賀地方総監部は17日、横須賀教育隊所属の40代2等海曹が部下7人にキスを迫るなどのセクハラや暴力行為を行ったとして、停職162日の懲戒処分を科したことを発表。被害者への謝罪と再発防止を約束した。
川崎重工の海外出向者自殺訴訟が和解 遺族が評価
川崎重工業から中国関連会社に出向した男性の自殺を巡り、遺族が約1億円の損害賠償を求めた訴訟が大阪高裁で和解。海外出向中の労災で出向元企業が責任を認める異例のケースとなり、遺族側は「勝訴的な和解」と語った。
春闘賃上げ率5.08％維持 連合4回目集計、中小は4.84％
連合は17日、今春闘の4回目集計結果を公表。傘下労組の平均賃上げ率は5.08％で前回とほぼ同水準。中小労組は4.84％と微減。ベースアップ額は1万1704円、3.53％だった。
川崎市バス運転手が有給休暇取得困難を違法と提訴
川崎市バスの運転手4人が、有給休暇の希望が通らなくなった運用変更は違法だとして、市を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。背景には働き方改革と物流停滞の「2024年問題」があり、公共バス現場でも勤務調整の難しさが浮き彫りになった。
連合の衆院選総括、中道との関係で国民民主が不快感
労働組合の中央組織・連合が公表した衆院選総括素案で、中道改革連合との今後の関係について「丁寧に議論」と明言を避けたことに、国民民主党が不快感を示している。連合は突然の解散で理解不足を指摘した。
連合組合員678万人に減少 若者・女性へSNS活用検討
連合は2026年の組合員数が約678万人に減少したと発表。芳野友子会長は若者と女性への浸透不足を認め、SNS活用など運動の方法変更の必要性を強調した。
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