JR東海ベア1万500円、4年連続で賃上げ実施
JR東海は2026年春闘で月額1万500円のベースアップを発表。4年連続のベアとなり、定期昇給などを含め標準社員は月額1万9000円の賃上げに。賃上げ率は5.6%に達し、夏季手当も過去最高の3.1か月分で満額回答した。
JR東海は2026年春闘で月額1万500円のベースアップを発表。4年連続のベアとなり、定期昇給などを含め標準社員は月額1万9000円の賃上げに。賃上げ率は5.6%に達し、夏季手当も過去最高の3.1か月分で満額回答した。
JR東海は4月から基本給を月1万500円引き上げ、現場社員の職務手当も見直し、平均1万4200円の賃金改善を実施。夏季一時金は過去最高の3.1カ月分に。物価高対応と人手不足対策を背景とした措置。
安川電機は今春闘で、定期昇給とベアを合わせ月額2万2000円の賃上げを組合側に回答しました。前年と同額で過去最高を維持し、ベアは1万5000円で要求方式では過去最高となります。初任給も引き上げられ、大学卒は28万円に。
2025年の個人自己破産申立件数は約8万3千件に達し、2011年以来14年ぶりの高水準となった。物価高が続く中、賃金の伸びが追いつかず、生活費を賄うための借金が返済不能となるケースが増加している。
福島県の消防団員に占める女性の割合は1.6%と全国で2番目に低く、防災活動の多様性が課題となっています。県は出前授業や座談会を通じて女性団員の確保に努め、2026年度末までに5%を目指す目標を掲げています。
中部電力は労働組合との春闘交渉で、基本給を底上げするベースアップを4年連続で実施することで合意。月額1万2000円のベアと、賞与194万円で妥結した。組合はデータ不正問題の影響を踏まえ具体的な要求金額を明示せず。
兵庫県警が警察官採用試験の受験者減少に対応し、2026年度から論文試験を全国初で廃止。大学3年生から受験可能な区分も新設し、人材確保を強化する。競争倍率は平成以降最低の3.0倍に落ち込んでいる。
トヨタ自動車は2026年春闘で賃上げと賞与の要求に満額回答し、6年連続を達成。月額最大2万1580円の賃上げと基準内賃金7.3カ月分の賞与を決定。厳しい経営環境の中でも労働者の生活防衛と生産性向上を重視した。
福岡県弁護士会は、留置場で容疑者が耳栓の使用を許可されず交通騒音で睡眠障害に陥った事例を人権侵害と認定。県警に対し原則許可を勧告し、国家公安委員会規則の見直しも要望した。
名古屋市のポーカー店元店長の自殺について、名古屋地裁は長時間労働と上司からの暴行が原因と認定。運営会社などに対し、計1億100万円の損害賠償支払いを命じた判決が下された。両親は「同じ悲劇が繰り返されない社会を」と訴える。
2026年春闘の集中回答日、大企業を中心に労働組合の賃上げ要求への満額回答が相次いだ。背景には物価高や構造的な人手不足への対応があるが、実質賃金のプラス転換定着は不透明だ。
大手企業の春闘集中回答を受け、中小企業の賃上げ交渉が本格化。賃金格差是正に向け、フード連合がLINE専用ページでQ&A方式の情報提供を開始し、交渉力の底上げを図る。
王子ホールディングスは、2024年4月以降の新入社員を対象に退職一時金を廃止する方針を発表。代わりに給与上乗せや年金拠出額の増額を選択可能とし、若手や中途採用者の資産形成を支援する。
NTTは18日、2026年春闘でグループ主要5社の正社員に対し、月額1万3千円のベースアップで労働組合と合意したと発表。定期昇給分を合わせた賃上げ率は約6%となり、賃上げは13年連続となる。
トヨタ自動車グループの労働組合連合会が2026年春闘の交渉結果を公表。物価高への対応と人材確保を目的に、賃上げやボーナスへの満額回答が続出。豊田自動織機、デンソー、アイシンなど主要企業が相次いで満額回答を示した。
ダイハツ工業は2026年春闘で、労働組合の要求通り月額2万2千円の賃上げと年間一時金5.7カ月分を回答。満額回答は2年連続となり、過去の認証不正問題からの回復を印象づけた。
関西電力は2026年春闘で労働組合に対し、組合員平均月額1万6千円のベースアップを実施すると回答した。ベアは2024年から3年連続となり、労組の要求水準も満たす内容となった。
春闘が山場を迎える中、物価高や中東情勢の緊迫化が日本の賃金動向にどのような影響を与えるのか。労働政策担当編集委員が最新状況を報告し、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者への波及効果についても詳しく解説します。
2026年春闘でパナソニックホールディングスは労働組合の要求額月額1万8千円に満額回答した一方、シャープは月額1万5千円で要求額に届かなかった。パナソニックは13年連続のベア実施となる。
2026年春闘の集中回答日、自動車や電機業界の大手企業が高い賃上げ要求に満額回答を相次いで実施。物価上昇や人手不足を背景に、業績好調な電機や米国関税で逆風の自動車も労組の要求に応じ、賃上げ率の焦点が中小企業へ移行する。
大阪府枚方市の環境部長(59歳)が部下3人に対して9件のパワハラやセクハラを行い、停職6か月の懲戒処分を受けた。行為を認め2階級降格を申し出て副参事に降格した。
JR西日本は2026年春闘で、ベースアップを全社員平均月額1万2732円とすることで労働組合と妥結した。ベアと定期昇給・手当改善を合わせた賃上げ額は1万8087円で、賃上げ率は平均5.37%となる。
春闘で賃上げ満額回答を受けた40代男性も、食費や学費の値上がりで生活改善を実感できず。内閣府調査では食生活満足度が低下し、物価高が家計を直撃する現実が浮き彫りに。
2026年春闘の集中回答日を迎え、三菱電機が労働組合の要求通り月1万8千円のベースアップで満額回答。物価高騰を背景にした賃上げ交渉の動向と、企業の対応が焦点となっている。
愛知県のメーカー子会社で、社員が勤務中のトイレ利用時間や大小の区別まで記録した「離席記録」の提出を指示され、苦痛を訴えた問題。会社は「必要な労務管理」と説明するが、専門家はパワハラの可能性を指摘。労働者のプライバシーと管理の境界が問われる。
社会人2年目の女性が上司の飲み会誘いを断った後、職場で距離を置かれるようになったと悩む。お悩みアドバイザーの棚橋弘至は「笑顔と挨拶から始め、段階的に目標を達成しよう」とアドバイス。コミュニケーション改善の具体的なステップを提案。
29歳の無職女性が、仕事が長続きせず正社員になれない焦りを抱えています。大学卒業後、正社員登用を期待して働いたが叶わず、その後も転々。父の入院で経済的負担が増し、短時間バイトと失業手当で生活費を賄う日々。専門家のアドバイスを交え、解決策を探ります。
日本商工会議所の調査によると、2025年度の最低賃金引き上げを受け、従業員の賃金を上げた中小企業が45.1%に上った。一方、最低賃金を負担と感じる企業は76.6%で、特に地方の小規模企業で負担感が顕著だった。
JR西日本は2026年3月期の春闘で、全社員に月1万円のベースアップを回答。労組の要求額1万6千円を下回ったが、定期昇給等を含む平均賃上げ額は1万8087円、賃上げ率は5.37%に達する。シニア社員や契約社員の賃上げや、社会保険料負担支援も実施。