柔軟な労働時間制度の活用促進へ 厚労省が支援強化案を提示
厚生労働省は2026年4月3日、労使協定に基づいて時間外労働を可能にする「36（サブロク）協定」の運用面を見直す案を示しました。高市政権下で「働き方」を議論する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において、協定の締結や改定を支援する方針が明らかになりました。
経済界からの指摘と現状の課題
働き方改革により時間外労働に上限規制が導入されたことで、経済界からは「業務に支障が出ている」との声が上がっています。一方で、36協定をはじめとする現行の労働時間制度が十分に活用されていないケースも少なくありません。厚労省が2024年に実施した調査によれば、36協定を結んでいない事業所は全体の42.3%にのぼることが判明しています。
労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間という労働時間が定められています。しかし、企業と労働組合が36協定を締結すれば、時間外労働が認められる仕組みです。この制度を適切に運用することで、柔軟な働き方を実現できる可能性があります。
連携強化による支援体制の構築
厚労省は、労働基準監督署と全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」との連携を強化する方針です。支援センターは全国社会保険労務士会連合会に委託されており、社会保険労務士が企業からの相談に対応しています。一方、労基署にも法制度の説明を担当する組織が存在します。
この二つの機関が緊密に連携することで、36協定の締結や改定手続きをサポートします。さらに、フレックスタイム制や変形労働時間制など、多様な柔軟な労働時間制度の導入と活用についても、包括的な支援を提供する計画です。
企業側にとっては、制度を正しく理解し、適切に運用することが重要となります。労働時間の上限規制による業務への影響を懸念する声がある中で、既存の制度を最大限に活用するための環境整備が急務となっています。
今後の展望と課題
今回の見直し案は、労働時間制度の柔軟な運用を通じて、働き方改革の実効性を高めることを目指しています。経済界からの要望に応えつつ、労働者の健康と福祉を守るバランスが求められるでしょう。
今後の議論では、経団連をはじめとする経済団体の意見も反映されていく見込みです。制度の周知徹底と支援体制の強化により、より多くの企業が適切な労働時間管理を実現できるかが焦点となります。
