警察庁が組織運営の合理化指針を公表 科捜研や警察学校の機能集約を推進
警察庁は4月2日、少子化に伴う深刻な採用難を踏まえ、組織運営の合理化に向けた新たな指針を公表しました。この指針では、都道府県警察間で科学捜査研究所（科捜研）や警察学校の機能を集約することなどが盛り込まれており、同庁と各警察が具体的な検討を進め、順次実施していく方針です。
警察官採用試験の受験者数が大幅に減少
警察庁の発表によると、警察官採用試験の全国受験者数は、2010年には13万6845人（競争倍率9.5倍）でしたが、2024年には4万3059人（同3.5倍）にまで減少しています。この10年間で受験者数が約3分の1に落ち込んだ背景には、少子化の進行が大きく影響しており、警察組織全体で人材確保が急務となっています。
科捜研の専門人材確保と高額な資機材整備が課題
指針では、都道府県警察の連携強化を重点的に打ち出しています。特に科学捜査研究所（科捜研）については、専門知識を持つ職員の確保が困難な状況が続いている上、高度な資機材の整備には多額の費用がかかることが課題として挙げられています。
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このため、警察庁は特定の都道府県警察に高度な資機材や専門人材を集中させ、他の警察からの鑑定依頼も受け付ける体制の構築を促しています。これにより、限られたリソースを効率的に活用し、科学捜査の質を維持・向上させることが期待されています。
警察学校の機能集約も検討対象に
同指針では、警察学校についても機能の集約が検討項目に含まれています。少子化による採用難が続く中、各都道府県警察が独自に警察学校を運営することの非効率性が指摘されており、広域での連携による教育訓練の効率化が模索されています。
警察庁は今後、各都道府県警察と緊密に連携しながら、具体的な実施計画を策定し、段階的に合理化を進めていく方針です。これにより、警察組織全体の持続可能性を高め、国民の安全・安心を守る体制を強化することが目指されています。
